損害保険事業

日貨協連では、万が一の時のために損害保険事業として様々な商品を取り扱っています。


保険等の名称 概要
日貨協連取引信用保険
(取引信用保険)
共同購入事業参加組合員の倒産等により回収不能となった売掛債権を補償する保険
詳しく見る>>
日貨協連貨物補償制度 日貨協連独自の運送業者貨物賠償責任保険
詳しく見る>>
ETCコーポレートカード盗難保険 組合員のETCコーポレートカード盗難等による不正使用の損害を補償する保険
詳しく見る>>
引越保険 引越貨物等に対する運送業者貨物賠償責任保険
詳しく見る>>

日貨協連取引信用保険(取引信用保険)

 日貨協連会員(連合会・協同組合)は、燃料や高速道路料金(大口・多頻度割引制度)のほか、スケールメリットを活かした各種共同購入事業を提供し、組合員事業者のコスト低減に役立っています。
 日貨協連取引信用保険は、この共同購入事業にかかる与信管理の充実・向上を後押しする保険です。
 組合員事業者に差し入れてもらう積立金や銀行保証を補完することで、共同購入事業の利用促進に寄与するとともに、会員の仕入先に対する信用力向上につながることが期待できます。


1.制度内容

(1)対象とする共同購買事業

燃料(軽油・ガソリン)、高速道路料金(大口・多頻度割引制度)、フェリー航送料金、タイヤ、エンジンオイル、尿素水


(2)保険対象とする共同購入事業の選択

本保険に加入する協同組合等が、対象とする共同購買事業の全て若しくは個別の事業を選択できます。


「燃料共同購買事業のうち「軽油」のみとする」ことも可


(3)保険の対象にできるお取引先

本保険に加入する協同組合等が行う保険対象の共同購買事業に参加し、利用する全ての組合員事業者を本保険の対象とすることが原則です。


2.保険料 ・・・・・ 組合員事業者毎に設定します。

支払限度額1,000万円まで ・・・・・・・・・・支払限度額×1.0%

支払限度額1,000万円超1,500万円まで ・・・・支払限度額×1.3%

支払限度額1,500万円超2,000万円まで ・・・・支払限度額×1.8%

支払限度額2,000万円超2,500万円まで ・・・・支払限度額×2.5%


1,700万円の補償に加入の場合(年間保険料)

1,000万円×1.0% + (1,500万円‐1,000万円)×1.3% + (1,700万円‐1,500万円)×1.8%
= 10万円 + 6.5万円 + 3.6万円 = 20.1万円/年


3.被保険者・お支払いする保険金

被保険者:本保険に加入する協同組合等

お支払いする保険金:①と②のいずれか少ない額

①協同組合の損害額×95%(5%は自己負担)

②組合員毎に設定した支払限度額

①協同組合の損害額×95% ②組合員毎に設定した支払限度額 保険金
ケースA 2,000万円×95%=1,900万円 1,000万円 1,000万円
ケースB 500万円×95%=475万円 1,000万円 475万円

*上記は日貨協連取引信用保険(取引信用保険)の概要を説明したものです。

詳細は商品パンフレット( 会員専用)をご覧ください。(A17-100998 使用期限2018.8.31)

また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。


取扱代理店 日本貨物運送協同組合連合会

〒160-0004

東京都新宿区四谷3-2-5 全日本トラック総合会館9階

TEL:03-3355-2035(直通) FAX:03-3355-2037

引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社

(B17-100954 使用期限2018.8.31)



日貨協連 貨物補償制度(運送業者賠償責任保険)

 日貨協連 貨物補償制度(運送業者貨物賠償責任保険)は、万が一の損害を補償する日貨協連オリジナルの貨物保険です。
 組合員事業者が、受託した貨物に与えた損害を補償します。
 また、貨物に加え、その事故で散乱した貨物の撤去・処理費用や積替の作業費用と輸送費用、検査費用等も補償の対象となります。


1.特 長

(1)一般貨物の場合:オールリスク※で補償

※火災・爆発、輸送用具の衝突・転覆、フェリーで輸送中の事故、盗難・紛失、荷役中の破損、走行中の荷崩れ、汚損・濡れ損等


(2)食品、食物、家畜、コンテナ自体、バラ積み貨物等も一定条件で補償


(3)ニーズに合わせた支払限度額の設定が可能


(4)荷役作業中に施設を損傷させた場合や通行人にケガを負わせた場合等の第三者に対する賠償責任を補償


(5)事業の業態に合わせた3つの契約方法

①売上高包括方式

前期の売上高に基づいて保険料を算出し、運送を受託したすべての貨物を対象とする方式

協力会社による事故も補償の対象

保険期間中に車両入替えが発生しても、手続が不要

②台数包括方式

直近会計年度に保有する車両数(自社車両+リース車両)に基づいて保険料を算出し、自社の所有車両で輸送される貨物を対象とする方式

保険期間中に車両入替えが発生しても、手続が不要

協力会社による事故は対象外

③車両特定方式

特定した車両数に基づいて保険料を算出し、同車両で輸送される貨物を対象とする方式

車両を限定して保険を付保することで、事業経費の適正化が図れます。


2.保険料・・・契約内容によって異なります。詳細は会員専用ページに掲載されているパンフレットをご覧ください。


3.免責額 1事故5万円


4.加入方法

(1)日貨協連会員(連合会・協同組合)の組合員事業者の場合

日貨協連 事業部にお問い合わせください。


(2)地域自動車交通共済協同組合の組合員事業者の場合

日貨協連 貨物補償制度お取扱いの地域自動車交通共済協同組合にお問い合わせください。

*上記は日貨協連貨物補償制度の概要を説明したものです。


詳細は商品パンフレット(会員専用)をご覧ください。(B17-100653 使用期限2018.8.31)

また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。



取扱代理店 日本貨物運送協同組合連合会

〒160-0004

東京都新宿区四谷3-2-5 全日本トラック総合会館9階

TEL:03-3355-2035(直通) FAX:03-3355-2037

引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社



日貨協連 引越保険 (運送業者貨物賠償責任保険)


 一般消費者を主な荷主とする引越業務は、企業間の運送業務と比べて様々な事故やクレームの発生が予測されます。
 日貨協連引越保険は、そのような事故に備え日貨協連会員(連合会・協同組合)の組合員事業者が荷主に対して法律上・契約上の賠償責任を負担することにより被る損害を補償する保険です。
 詳細は会員専用ページをご覧ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。



取扱代理店 日本貨物運送協同組合連合会

〒160-0004

東京都新宿区四谷3-2-5 全日本トラック総合会館9階

TEL:03-3355-2035(直通) FAX:03-3355-2037

引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社



  • WebKit事業
  • 燃料共同購入事業
  • 事業計画
  • 損害保険事業
  • 生命保険事業
  • 各種提携事業
  • 福利厚生事業


TOP