平成29年 年頭のご挨拶

(掲載日:2017年01月04日)

 

 

 

平成29年年頭のご挨拶

日本貨物運送協同組合連合会
 会 長  古 屋 芳 彦
 
 新年明けましておめでとうございます。全国の会員連合会・協同組合の皆様、そして関係団体の皆様におかれましては、希望に満ちた平成29年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
 
 早いもので私が日貨協連の会長に就任して以来、本年で4年目となります。昨今のトラック運送業界・協同組合等会員事業者の皆様の経営環境は、常態化する人手不足、長時間労働是正に向けての対応に加え、適正運賃収受と実態との乖離、中小企業における生産性の向上への取り組みなど数多くの課題を抱える厳しい状況が続いています。
 
 このような中、協同組合運営の柱の一つであります高速道路料金の大口・多頻度50%割引制度の継続については、昨年秋の国会にて第二次補正予算の中で105億円の予算措置がなされ、従来型ETC1.0の50%の延長については、平成28年12月31日までの3か月の延長がされましたが、本年1月1日からは経過措置が終了することとなりました。一方、ETC2.0装着車両につきましては、平成30年3月末まで延長されることとなり、本年においても引き続き50%割引の恒久化を目指して参ります。この間の国会、行政などへの要望活動に全国の協同組合の会員の皆様や全日本トラック協会など関係団体の皆様のご尽力、ご協力に対して改めて心より厚く御礼申し上げます。
 
 他方、昨年の9月29日には車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置等の見直しについて、違反車両に対する徹底した取り締まりと本年4月1日から割引停止措置等の強化策が公表されました。日貨協連としても会員における関連法令遵守と啓発に努めておりますが、トラック事業者の努力だけでは軸重超過などを無くすことが困難であるとの認識から、昨年の11月28日には全日本トラック協会と連名で、荷主の責任強化、軸重計の弾力的運用、累積期間の拡大等について国土交通省の石川道路局長に対して要望を行ったところです。
 
 次に燃料問題ですが、26年度の原油高騰から一昨年、昨年と価格は下落してきており、多くの会員の皆さんは一息ついておられるのではと拝察しております。しかしながら昨年の11月30日にはOPECが8年ぶりに減産に最終合意するなど新たな動きや不透明感が増しており、今後の動向に十分注視していかなければならないと思っています。
ご既承の通り、トラック事業の収益に最も大きな影響を与える一つが燃料価格であります。多くの組合にとっても燃料事業も主要な事業として位置づけられており、日貨協連としても引き続き、毎月の燃料価格調査とその分析結果のご報告、また、原油価格や燃料交渉結果等の動向については、機関誌、ホ-ムペ-ジ、メ-ルマガジン等で会員の皆様にはご連絡いたしますのでご活用頂きたいと存じます。
 
 次に求荷求車情報ネットワークシステムであるWebKITについてですが、平成27年4月に全日本トラック協会から移管を受け、約1年半が経過しましたが、加入者や成約件数の双方とも極めて順調な伸びを見せております。昨今の人手不足への対応、長労働時間の縮減、中小企業の生産性の向上、中継輸送等WebKITを活用することで各々の課題解決の一歩となるよう強く期待するところですし、さらに日進月歩のITの世界においても、今後十分機能すべくシステムの抜本的な見直しにも近く着手して参りたいと思っております。
 
 次に日貨協連がここ数年来取り組んで参りました組織見直しの今後の取り組み状況等について申し上げます。
 まず、経済事業の活性化であります。グル-プ保険については業務内外の事故や入院、死亡等給付、保障に役立つ保険として昨年は契約が順調に伸び、安定して1万人台をキ-プすることができました。その他、取引信用保険、貨物保険、ETCコ-ポレ-トカード盗難保険等も着実に契約者数を確保しており、組合および組合員の経営基盤の安定化に資するための新たな保険の取組みに向けた検討も進めております。
 また、情報提供の強化についてですが、昨年来取り組んでおりますメ-ルマガジンの本格的な発信、ホ-ムペ-ジの情報力の強化、機関紙の編集内容の刷新、表紙カラ-化など進めてまいりました。
 次に、日貨協連組織の見直しについては、昨年6月の総会で承認された中間報告を契機に7委員会を4委員会に統廃合する方向で既に、昨年秋より合同委員会を開催して統合に向けて準備に入っているところでありますし、併せて事務局の体制強化、充実も引き続き進めて参ります。
今後は本年6月の総会に向けて組織見直しの最終答申をお諮りする予定といたしております。
 
 その他、本年は協同組合に未加入のトラック事業者の対策についても検討して参り、中小零細企業の経営体質強化の一翼を協同組合活動により担うことができますよう務めて参ります。
 
 以上幾つか申し上げましたが、本年も日貨協連の副会長、理事、各委員会委員、事務局の皆さんと共に全国の協同組合が今後益々発展していきますよう心より祈念申し上げて私の年頭の挨拶といたします。
 
 


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