(随時更新)新型コロナウイルス感染症に係る対応策等について

(掲載日:2020年05月27日)

 

(随時情報更新)新型コロナウイルス感染症に係る対応策等について


 中国・武漢市において発生した新型コロナウイルスについては、国内においても多数の感染者が確認されており、今後の感染拡大の防止に向けて、現在、国や関連団体などから示されている対策を講じていく必要があります。
 会員連合会・協同組合・組合員の皆様におかれましても、予防・まん延防止への取り組みについて以下の情報を参考の上、対策を行っていただきますようお願いします。

・新型コロナウイルス情報関連リンク
 (※随時情報が更新されるページについては、赤太文字として示しています)
(首相官邸)
 
(内閣官房)
※各省庁に情報更新ごとに掲載される支援策について、その概要およびリンク先を省庁横断で掲載しています。
 
(厚生労働省)
 今般の拡大措置は、休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とし、うち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とすることが盛り込まれています。
 
(経済産業省)

 

(総務省)

・新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度について(参考情報)

 
(国土交通省自動車局貨物課・事務連絡文書(pdf))※5月26日情報更新
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について(5月26日付事務連絡)
 今回の基本的対処方針では、外出自粛等について「新しい生活様式」 が定着するまで、概ね3週間ごとに感染拡大リスク等について評価を行い、段階的に緩和するとしています。
 今後、公共交通機関等の利用者の増加が見込まれる中、車内換気の励行とともに「新しい生活様式」の定着に向け、利用者に対してマスクの着用、会話を控えめにすること、テレワーク、時差出勤等の積極的な取組みを引き続き呼びかけるなど、利用者が安心してサービスや施設を利用できるよう、事業者が講じている感染予防対策、利用者に求める感染予防対策について、引き続き 「基本的対処方針、「新しい生活様式」「業種別ガイドライン」等を踏まえ、必要な対応を行っていただくようお願いいたします。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知について(5月21日付け事務連絡)
 
・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえた取組の推進について(4月23日付事務連絡)
 
・新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について(4月14日付事務連絡)
・在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について(4月12日付事務連絡)
・新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言について(情報提供)(4月3日付け事務連絡)
・テレワーク・時差通勤の活用促進について(再要請)(3月31日付事務連絡)
・第21回新型コロナウイルス感染症対策本部における総理発言等を踏まえた大規模イベント等の取扱いについて(情報提供)_(令和2年3月20日付国土交通省事務連絡)
・新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策について(3月11日付事務連絡) 

・当面のイベント等の開催について(3月11日付事務連絡)
当面のイベント等の開催及び時差出勤・テレワークの活用促進について(要請)(2月26日付事務連絡)

・大規模なイベント等の開催への対応について(要請)(2月20日付事務連絡)

・従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(協力依頼)(2月20日付事務連絡)

 

(国土交通省・地方運輸局)

・各地方運輸局・ホームページリンク

 貨物自動車運送事業者からの新型コロナウィルスに係る相談については、地方運輸局等に相談窓口を開設しております。新型コロナウィルスの影響による事業者の相談や要望を伺い、活用可能な支援策の紹介や、関係法令の解釈及び適用について、国土交通本省及び他の行政機関とも連携の上、支援及び助言等を行います。
 
(全日本トラック協会)
・新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止の徹底について(特設ページ) 
 
 
 
 
 
 


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