事業計画

令和3年度 事業計画

Ⅰ.策定基調

Ⅱ.事業計画

Ⅰ.策定基調

 新型コロナウイルス感染症の拡大は社会経済活動の大幅な停滞を招き、これまでの一年余りの間に甚大な影響を及ぼし、今なお終息の見通しは立っていない。
 一方、トラック運送事業はエッセンシャル業種として常に物流サプライチェーンを維持する使命があり、当連合会においても、引き続き傘下協同組合・連合会並びに組合員事業者による安定的で質の高い輸送力の確保の支援に努めるとともに、ソーシャルディスタンスの確保等新生活様式への対応など適切な感染防止対策を講じつつ、会員組合・連合会の発展に寄与することを目的とし、各種事業の円滑かつ効率的な運営を目指すこととする。
 このような状況のなか、令和3年度事業の実施にあたっては、組合活動の原点である相互扶助の精神のもとで、傘下組合・連合会との連携を図りつつ、スケールメリットを活かした各種経済事業を積極的に展開するとともに、高速道路料金割引制度問題、燃料対策をはじめとする諸問題の解決に向けた取組みを積極的に推進する。
 また、組合員事業者をはじめ各協同組合・連合会におけるICT化を促進するため、引き続き、オンライン会議・研修などの取組みの強化に努める。
 とりわけ、物流DXの推進が課題となるなかで、WebKITの一層の普及拡大を図るとともに、新たに先進的なシステムの開発に取り組む。さらに、運行管理者の負担軽減と非対面機器の増加による感染症予防に向け、国の運行管理の高度化の取組みを見据えつつ、AI点呼ロボットの本格的な普及を目指すほか、各種保険事業並びに販売事業を推進する。
 なお、全日本トラック協会が取りまとめた「小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会」の答申について、当連合会が積極的に協力してこの実現を目指すこととする。
 このような事業を確実に実施するために、当連合会も総力を挙げてコロナ禍を克服し、未来に向けた組合事業の発展の牽引役としての役割を果たすものとする。


1.令和3年度重点事項

(1)高速道路問題に係る要望活動の推進

 大口・多頻度割引実質最低50%以上の恒久化をはじめ、高速道路割引料金の見直し要望に係わる要望活動を積極的に展開する。


(2)燃料共同購入事業(燃料価格交渉)をはじめとした燃料対策事業の推進

 全国の燃料価格の把握と情報提供に努めるとともに、スケールメリットを活かした燃料共同購入事業の普及拡大に取り組む。


(3)WebKIT次期システムの開発とネットワークの普及拡大

 標準的運賃の告示及び物流DXの普及等最近の情報通信環境の変化に即応した新たなシステムの開発に取り組むほか、ネットワークの普及拡大に向けた事業を推進する。


(4)生命保険・損害保険事業等の各種経済事業の推進

 組合員事業者の経営コスト削減と福利厚生の充実を促進するため、「全国トラック事業グループ保険」及び「日貨協連新貨物補償制度」等、各種保険制度の普及拡大に努める。


(5)小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会答申への対応

 答申の趣旨に賛同するとともに協同組合として対応すべき事項を中心に積極的に協力し、新たな組織化及び傘下組合の会員増強に向けた取組を積極的に推進する。


(6)AIロボット点呼機器の普及拡大

 国土交通省の「運行管理高度化検討会」における議論を見据え、AIロボット点呼機器の本格的な普及に向けた事業を積極的に推進する。



Ⅱ.事業計画

総務委員会所管事業計画

1.組織基盤の強化・基盤拡充

(1)会員増強

 傘下組合員が加入しメリットを享受出来る活動が組織強化・会員増強につながるものであり、他委員会(高速、KIT、経済事業等)と密接に連携しながら連合会、協同組合の強化を図るための事業を積極的に展開する。また(4)記載の特別委員会に参画するとともに全日本トラック協会との更なる連携強化を図り組合員の利便性向上につなげていく。


(2)ウィズコロナに対応した会議の推進

 新型コロナウィルスの影響が収まるまでの期間においては、ウェブ会議の活用を推進する等により、日貨協連と傘下連合会・協同組合・会員間の連携を強化する。新型コロナウィルスの収束後は、日貨協連の各種会議等を通じて会員と積極的な情報交換、意見交換の場を設定する。


(3)小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会への参画

 答申の趣旨に賛同するとともに協同組合に関する事項を中心に具現化に向け協力し会員増強にもつなげていく。


(4)AIロボット点呼機器の普及拡大

 AIロボット点呼機器のさらなる普及推進に向け国土交通省施策「自動車運送事業の運行管理高度化」に積極的に協力する。令和3年度国土交通省予算に含まれた「IT機器を活用した点呼の高度化」の実証実験に積極的に関与し、自動点呼機器認定制度の創設をサポートしていく。ユニボ本体に対しても今後予想される類似商品との差別化を図るとともに利用者の使い勝手向上を図る。


(5)現預金運用の検討

 現在事業分野別に複数口座で資金管理。普通預金口座の集約化は進めているものの、資金の大半は普通預金に滞留しており、資金運用上非効率な状態になっている。長期的に運用できる資金もあり、商工中金の株式取得やその他運用等資金の運用方法を引続き総務委員会で論議し検討を進める。


(6)事務局体制の整備

 AIロボット点呼機器の販売が本格化することが予想され、従来の部門別商品別担当者では営業効率が悪いため、相互知識習得を進め部門を跨いだ複数商品知識の習得を進め、営業活動の高度化、効率化を図る。


2.通常総会並びにトラック運送事業協同組合全国大会の開催・準備

(1)令和3年度全国大会(開催延期)

 令和3年6月9日(水)に四国ブロックの愛媛県松山市において第57回通常総会並びに令和3年度トラック運送事業協同組合全国大会を開催する予定で準備を進めていたが、新型コロナウィルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令等を踏まえ、開催を再度延期することとする。なお、通常総会については、Web会議システムを併用の上で、東京都内において実施する。


(2)令和4年度全国大会(愛媛大会)

 令和4年度に開催する通常総会並びにトラック運送事業協同組合全国大会については、(1)の内容を受け、令和4年6月に愛媛県松山市において開催する予定。開催にあたっては、地元の愛媛県内の会員協同組合の協力を得て準備を進める。


3.広報活動の展開

 各種最新情報をすみやかに発信し、日貨協連と会員連合会・協同組合および組合員が一体となり、業界が抱える諸問題等に迅速かつ効果的に対応できるよう、ホームページ、メールマガジン、機関誌(月刊「日貨協連」)による広報活動を積極的に推進する。

 また、日貨協連並びにトラック運送事業協同組合の諸活動を広く周知し、既存組合員の事業利用拡大や新規組合加入者の増加に資するため、業界専門紙(誌)各社に対し情報提供を行うなど、積極的な広報活動に努める。


4.会員事務局役職員連絡会議

 会員連合会・協同組合の役職員を対象とし、会員の事業計画策定等に資するため、日貨協連の事業計画及び日貨協連が取組む諸事業の説明を行うとともに協同組合や組合員が抱える諸課題等について意見交換等を行う。

 また、会員相互の人的交流を深めるため、交流会を開催する。なお、本年度も新型コロナウィルスの影響を見ながら開催を判断する。


5.調査研究事業

 中小トラック運送業界を取り巻く環境は、急速に変化している。このため、今年度も全ト協からの受託事業として、日貨協連の会員連合会・協同組合並びにその組合員事業者の将来を見据え、賃金実態、燃料価格動向調査、ロボット点呼等の調査研究に取り組み、有益な情報を会員へ発信できるよう調査研究事業を実施する。


6.青年組織の活動

 令和2年度より本格活動を開始した、次世代経営者協議会については、組織体制の更なる充実により、構成委員や活動内容の充実を図るとともに昨年度に引き続き、全ト協からの委託事業として実施する各種調査研究事業への積極的に活動を行う。

 また、ロボット点呼、改善基準告知等をテーマに選定し、勉強会の開催などを行う。





政策・高速道路委員会所管事業計画

1.高速道路割引料金の継続・恒久化と道路法・車両制限令等要望活動の実施

 次の高速道路問題の解決に向けて、国会議員及び関係行政機関等に対し積極的な要望活動を展開する。

(1)大口・多頻度割引実質最低50%以上の恒久化(実質平均37~38%割引※)

   ※ネクスコ3社平均42% 首都高、本四、阪神含めた6社平均で37~38%

(2)本州四国連絡高速道路の通行料金割引の拡充

(3)長距離逓減制・深夜割引時間帯の拡充

(4)車両制限令の緩和措置(軸重10トン→11.5トン)

(5)利用約款に基づく協同組合への連帯責任の緩和

(6)協同組合の車両制限令違反点数の累積期間の見直し

(7)SA・PA等高速道路上における駐車スペース、休憩施設の整備・拡充等

(8)高速道路網の整備(分断箇所の解消や片側2車線への拡幅など)等


2.全日本トラック協会道路委員会との連携強化

 高速道路問題等における要望活動について、全日本トラック協会道路委員会と連携を密にし、課題の洗い出し、問題意識の共有を図り、要望実現を目指すこととする。


3.高速道路問題に関する勉強会の開催

 高速道路問題等において、国土交通省道路局、各高速道路会社及びトラック業界(全日本トラック協会、日貨協連)による定期的な意見交換の場として、一昨年度に設置された勉強会に参加し、引き続きトラック業界の要望・課題を提議する。


4.高速道路の在り方等の検討と提言

 高速道路問題への対応については迅速な対応が必要とされることから、政策・高速道路委員会委員並びに学識経験者によって構成する高速道路専門委員会において高速道路に関する諸課題を検討し、今夏までに本委員会に提言する。


5.車両制限令等高速道路関係講習会の実施

 車両制限令及び大口・多頻度割引制度について、会員連合会・協同組合へ適確な情報の提供行うために全日本トラック協会と連携して研修会を実施するとともに、車両制限令違反状況調査を実施する。


6.働き方改革・労働時間問題等への対応

(1)次世代経営者連絡協議会と連携して、新たな「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)見直しについて中小トラック運送事業者の意見を取りまとめて制度のあり方を提言する。

(2)トラック事業協同組合に関する行政、全日本トラック協会、全国中小企業団体中央会等関連団体と連携し、各種情報を発信する。




経済事業・燃料対策委員会所管事業計画

1. 経済事業・燃料対策事業の活動方針

令和2年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受ける見込みであり、相対での事業説明会の開催が困難であることから、全ト協の広報とらっく、業界紙への広告掲載を引き続き実施。また、燃料対策事業については、燃料価格の調査とともに、燃料共同購入事業の普及・拡大により安価で安定的な燃料確保に努める。組合・連合会に対して事業ニーズ把握のアンケートを実施し、Web会議を活用する等により、積極的に事業説明会を実施する。


2. 経済事業

(1)生命保険事業

①全国トラック事業グループ保険

 「全国トラック事業グループ保険」のさらなる普及・拡大に向けて各都道府県及び日貨協連会員連合会・協同組合と幹事保険会社を中心に一層の加入を促進する。

≪計画目標加入人数 13,000人 保険料収入26,000千円≫

 令和3年2月現在 12,313人 手数料収入19,475千円

②全国トラック事業生活習慣病保障プラン

 「全国トラック事業グループ保険」について、新たに生活習慣病に関わる保障プランを追加し、一層の加入を促進する。

≪計画目標 加入人数 1,000人≫ 令和3年2月現在695人


(2)損害保険事業

①日貨協連新貨物補償制度

令和元年に刷新された「日貨協連新貨物補償制度」について、「簡便な契約方式」「求めやすい保険料」「充実した補償」を全面的にPRし、積極的に加入を促進する。また、「輸送に付随しない倉庫業として保管中の貨物損害補償」等のさらなる拡充等を検討する。

≪加入目標 1,200事業所 保険手数料収入30,700千円)≫

令和3年1月現在1,134社 手数料収入25,015千円

②日貨協連取引信用保険

「日貨協連取引信用保険」は、共同購入事業を行っている協同組合に対して、「与信管理の充実・向上」「貸倒損失の平準化及び対外信用力の向上」「キャッシュフローの安定化」に寄与するもので、積極的に周知を図るとともに加入を促進する。

≪加入目標 100組合 保険手数料収入9,300千円≫

令和3年1月現在96組合 手数料収入7,559千円

③ETCコーポレートカード盗難保険

ETCコーポレートカードの紛失や盗難による第三者の不正使用に備えるため、「ETCコーポレート盗難保険」の加入を積極的に促進する。

④使用者賠償責任保険

 労災事故等により事業者が訴訟など法律上の賠償責任を負った場合の「使用者賠償責任保険」制度の取扱いについて引き続き検討する。


(3)日貨ETCスルーカード事業

 令和2年度に延滞発生、回収不能事例発生を受けて、保証金または、銀行保証差入等の制度改正に係る、新たな事業規約(案)の策定とともに運用規定、運用契約書、手続き要領に基づく制度の運用を行う。

 また、新たな制度の枠組みのもとで、利用状況を調査し利用実態に合わせた適切な運用方法を検討する。


≪計画目標 手数料収入10,000千円≫

 令和3年3月現在 9,278千円


(4)販売・斡旋事業

①事業用トラックドライバー研修テキスト

 全日本トラック協会が制作する法改正に合わせた令和3年度版の事業用トラックドライバー研修テキストを引き続き販売する。

②業務用血圧計

 運転者の健康状態や疾病につながる生活習慣を適切に把握し管理するため、業務用血圧計を販売する。

 また、全日本トラック協会による助成金制度に対応し、制度の活用の周知とともに業務用血圧計のさらなる普及を図る。

③AIロボット点呼器機

 「AIロボット点呼器機」の普及に向け調査・拡充するとともにロボットの有意性を検証し、合わせて普及・拡大に向けた取組を積極的に推進する。

④皮膚赤外線体温計

 非接触型の体温計を、販売することでトラック運送の従業者における感染予防措置を支援する。

⑤AED(自動体外式除細動器)

トラック運送事業者の事業所または使用する道路上における心停止状態等にある要救護者の救急救命措置を支援するため、AEDの販売に取り組む。

⑥その他

 会員連合会・協同組合が独自で行っている共同購入事業の実態を調査し、スケールメリットを活かせる事業については日貨協連での取扱いを検討する。


(5)専門委員会の活動の推進(経済事業専門委員会)

 各種経済事業を効率的かつ効果的に推進するため、経済事業内容を検討し、経済事業・燃料対策委員会に提言する。


(6)各種経済事業の商品展示や説明会の開催

 各種研修会に合わせて、各種経済事業の商品展示や説明会をWeb会議方式を含めて積極的に開催する。


3.燃料対策

(1)燃料共同購入事業(燃料価格交渉)

 燃料価格交渉に際して、全国平均価格を参考として、他団体の動向や石油市況などの情報収集力を強化し価格交渉に効果的に活用する。また、会員連合会・協同組合が実施している燃料共同購入事業に資するため、日貨協連燃料価格交渉の際の資料を提供する。

 更にスケールメリットを生かした燃料価格交渉力を強化するために、引き続きより多くの組合員に加入を働きかけ、取扱い規模の拡大を図る。


≪計画目標 6連合会45組合 手数料収入 7,000千円≫

令和3年2月現在6連合会42組合 手数料収入6,200千円


(2)調査事業

① 日貨協連全国燃料価格調査

 燃料共同購入事業の価格を毎月調査・分析し、会員連合会・協同組合に対して情報提供を行う。また、国内外の石油情報や価格動向を調査し協同組合の燃料共同購入事業の実態調査を実施する。

② 研修会の開催

 燃料共同購入事業を巡る情勢について、各種委員会・研修会・全国担当者会議等を活用して研修を行う


(3)専門委員会の活動の推進(燃料対策専門委員会)

① 燃料対策事業を効率的かつ効果的に推進するため、燃料対策事業内容を検討し、経済事業・燃料対策委員会に提言する。

② 今後の脱炭素社会(カーボン・ニュートラル)に向けて、軽油価格に与える影響や電気・燃料電池など新しい燃料事情、ハイブリッドや新エネルギー貨物自動車の開発動向などを分析するとともに、組合員に情報提供を行う。



KIT・情報化委員会所管事業計画

1. 重点施策

(1)情報化とDXの推進

(2)取引秩序の維持・向上及び適正利用の促進

(3)ID数1万の達成に向けた普及拡大の推進

(4)ウェブ形式による研修機会の確保

(5)公的機関へのデータ提供等統計資料の有効的な活用

(6)次期システムの開発


2. 取組内容

(1)情報化とDXの推進

 これまでの求荷求車に特化した事業の枠組みにとらわれず、広く輸配送分野のデジタル化とデジタルデータの蓄積・共有・活用ができる仕組みを構築し、トラック運送業のさらなる情報化とDXを推進する。

 DXにおいては、デジタル技術の活用が肝要となるため、協同組合組織としての強みを活かしたデータの集約と相互共有を促進し、既存オペレーションの効率化等を図ることで、人手不足およびポストコロナ時代に必要な生産性向上の実現に取組む。


(2)取引秩序の維持・向上及び適正利用の促進

 「標準的な運賃」の普及と浸透を図るための研修を開催するほか、次期システムの中で、多様化する輸送内容の実態を踏まえ、条件に応じた「標準的な運賃」を登録することを支援する機能の開発に取組む。

 また、他ネットを介した情報の転載やさや抜き等の不適正な行為の禁止を明確化した「適正利用ガイドライン」の周知と遵守の徹底に努め、取引秩序のさらなる向上を図る。


(3)会員数拡大の推進

 「KITビジョン2025」に掲げるID数1万の達成に向けて、日貨協連会員および(公社)全日本トラック協会ならびに都道府県トラック協会と連携・協調して、ウェブ開催方式による新規加入者向けの説明会を開催する。

 活用事例集やPRビデオを用いてPRするほか、業界専門紙への情報提供や広告出稿等を通じた広報活動を積極的に実施する。


(4)研修機会の確保

 「標準的な運賃」、特車制度、ロボット点呼など業界を取り巻く最新動向から、感染症対策や経済見通しなどの時事に至るまで幅広いテーマを設け、感染リスクがないウェブ形式による研修会を開催する。また、オンライン方式のパネルディスカッションを開催するなど多彩な企画に取組み、会員の多様な研修ニーズに対応する。


(5)統計資料の有効的な活用

 トラック運賃の直近の傾向について、公益社団法人全日本トラック協会と連名で毎月発表しているWebKIT成約運賃指数や、日本銀行において統計データの一部として利用されるWebKIT成約データの提供等を継続して実施する。

 さらに、求荷求車システムのデータを利用した国の施策への活用方策に関する調査・検討に協力する。


(6)次期システムの開発

 標準的な運賃の告示及び物流DXの推進など最近のWebKITを取り巻く環境変化に即応し、配車業務のさらなるデジタル化と業務効率化を支援するために、最新の情報テクノロジーを活用した次期システムの開発に取組む。


3. 数値目標

 会員ID数の目標

  総数 協同組合 事業者 営業所等 追加ID
令和3年度 目標 7,000 200 3,350 950 2,500
令和2年度 実績 6,062 184 2,828 858 2,192




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