新型コロナウィルスは、今なお変異しながら感染拡大と縮小を繰り返し、わが国の社会・経済に多大な影響を及ぼし続けている。
トラック運送業界においては、荷動きの回復が遅れるなかで、働き方改革をはじめ高騰する燃料価格への対応に迫られ、多くの中小事業者が先行きの見通しがつかないなか厳しい経営環境に置かれている。
一方、トラック運送事業は物流サプライチェーンの根幹を担うエッセンシャル業種として、常に安定的で質の高い輸送力を確保する必要があり、働き方改革をはじめ物流ＤＸの推進等による事業の生産性向上とともに適正運賃の収受が喫緊の課題となっている。
これに対し、業界の圧倒的多数を占める中小事業者は経営資源に乏しく、自助努力には限界があり、経営コストの削減や安定的な事業機会の確保を目指すためには、中小事業者が相互扶助の精神の下で経営資源を補完し合うことが求められ、こうした取組みを支える協同組合の役割は一層重要となる。
このような状況を十分に踏まえ、当連合会は会員協同組合・連合会との連携のもと、全国組織としての規模のメリット創出を図りつつ、協同組合・連合会並びに傘下の組合員事業者の皆様の事業の支援と発展に向け、令和４年度の各種事業に積極的に取り組むこととする。
（１）高速道路大口・多頻度割引制度問題に対する取り組み
（２）燃料問題への取組み
（３）労働時間問題等働き方改革への対応
（４）小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会答申に基づく組織化への取組み
（１）高速道路問題に関する各種要望活動の推進
・トラック運送事業者の働き方改革や高速道路料金割引制度等要望活動等を積極的に展開する。
・大口・多頻度割引制度における最大５０%割引の実質化・恒久化について引き続き取り組んでいく。
・高速道路車両制限令における「軸重・共同責任」問題について勉強会を通じて改善を図っていく。
（２）燃料共同購入事業の推進
トラック運送事業者の経費の多くを占める燃料費削減を図るため、燃料共同購入事業を推進するとともに、国内外の燃料情勢の情報収集に努め、全国の組合員に広く情報発信をしていく。
（３）ＷｅｂＫＩＴ２プラスの普及拡大
物流ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション=デジタルを利用した変革)に対応した３つの新機能を活用し標準的な運賃の普及と新たな輸送サービスの展開を図る。
継続的に事業者の求めるシステム機能を強化しつつ、運送事業者の「標準プラットフォーム」として物流ＤＸに取り組んでいく。
（４）自動点呼機器(ＡＩ点呼ロボット)の本格普及に向けた取組み
ＡＩ点呼ロボットの本格的な普及拡大に向けた販売・サポート体制を強化し、運行点検の安全性を高め、運行管理者の労働時間管理(働き方改革)に取り組んでいく。
（５）保険事業の推進
・各種保険事業について、特に貨物保険の一部を見直し一層の普及を目指す。
・グループ保険の普及拡大により、運送事業者の福利厚生充実の一助として「労働力不足」に取り組んでいく。
（６）労働時間問題等働き方改革への対応
・組合員の働き方改革推進を支援するため、新たな改善基準告示の周知をはじめとする労働時間問題への対応を図る。
（７）各種販売事業の推進
血圧計、ドライバー研修テキスト等、トラック運送事業者の安全および健康管理等、経営コスト削減に資する各種商品を取扱う。
（１）会員増強
日貨協連組織拡大に向け協同組合並びに連合会の組織化に伴う会員の増強に努める。
（２）ウィズコロナに対応した会議の推進
新型コロナウィルスの感染拡大が続くなかで、ウェブ会議の活用を推進する等により各種会議と事業説明会などを開催する。
なお、新型コロナウィルスの収束後は、日貨協連の各種会議等を通じて会員と積極的な情報交換、意見交換の場を設定する。
（３）小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会答申に基づく組織化への取組み
答申の趣旨に賛同するとともに協同組合に関する事項を中心に全国中小企業団体中央会、全日本トラック協会、商工組合中央金庫等と連携しながら具現化に向け協力し会員増強につなげていく。
（４）ＡＩロボット点呼機器の普及拡大
ＡＩロボット点呼機器のさらなる普及推進に向け国土交通省の「運行管理高度化検討会」に引き続き積極的に協力する。
なお、令和５年1月の「乗務後自動点呼(条件付き点呼自動化)制度」の施行に目途がつき本格普及に向けた環境が整ったため、令和４年度「運行管理高度検討会」の「乗務前条件付き自動点呼に向けた調査・実証実験」に積極的に対応とし、自動点呼の範囲拡大をサポートしていく。
また、ユニボ本体に対しても今後予想される類似商品との差別化を図るとともに廉価機器の検討や利用者の使い勝手向上を図る。
（５）事務局体制の整備
ＡＩロボット点呼機器の販売が本格化することが予想され、職員の複数商品知識の習得を進め、営業活動の高度化、効率化を図る。
（１）令和４年度全国大会（愛媛大会）
令和４年度に開催する第５８回通常総会並びに第１６回トラック運送事業協同組合全国大会を地元の愛媛県内の会員協同組合の協力を得て、令和４年６月１５日(水)にアイテムえひめ(愛媛県松山市)において開催する。
（２）令和５年度全国大会（石川大会）
令和５年度に開催する第５９回通常総会並びに第１７回トラック運送事業協同組合全国大会については、令和５年６月１４日(水)に石川県金沢市において開催する予定とし、開催にあたっては、地元の石川県内の会員協同組合の協力を得て準備を進める。
各種最新情報をすみやかに発信し、日貨協連と会員連合会・協同組合および組合員が一体となり、業界が抱える諸問題等に迅速かつ効果的に対応できるよう、ホームページ、メールマガジン、機関誌（月刊「日貨協連」）による広報活動を積極的に推進する。
また、日貨協連並びにトラック運送事業協同組合の諸活動を広く周知し、既存組合員の事業利用拡大や新規組合加入者の増加に資するため、業界専門紙(誌)各社に対し情報提供を行うなど、積極的な広報活動に努める。
会員連合会・協同組合の役職員を対象とし、会員の事業計画策定等に資するため、日貨協連の事業計画及び日貨協連が取組む諸事業の説明を行うとともに協同組合や組合員が抱える諸課題等について意見交換等を行う。
また、会員相互の人的交流を深めるため、交流会の再開を検討する。なお、本年度も新型コロナウィルスの影響を見ながらウェブ併用等会議開催を判断する。
中小トラック運送業界を取り巻く環境は、急速に変化している。このため、今年度も全ト協からの受託事業として、日貨協連の会員連合会・協同組合並びにその組合員事業者の将来を見据え、賃金実態、燃料価格動向調査、ロボット点呼実証実験、中継輸送調査、働き方改革、ＫＩＴ指数調査等の各種調査研究に取り組み、有益な情報を会員へ発信できるよう調査研究事業を実施する。
協同組合の次代を担う若手経営者で構成する次世代経営者協議会については、引き続き活動内容の充実を図るとともに昨年度に、次世代経営者協議会役員の常任委員会への参加や全ト協の委託事業として実施する各種調査研究事業を積極的に展開する。
また、ロボット点呼、働き方改革等を題材に選定し、勉強会の開催などを行う。
【高速道路関係】
国並びに関係行政機関に対し、主に以下の要望活動を積極的に展開する。
（１）大口・多頻度割引実質最低５０％以上の恒久化
（２）大口・多頻度割引制度における契約単位割引１０％の維持
（３）高速道路料金算定上の土地関連費用の控除及びダイナミックプライシング導入等、高速道路料金体系の抜本的見直し
（４）深夜割引と長距離逓減制割引の割引率の拡充
（５）本州四国連絡高速道路の通行料金割引の拡充
（６）混雑防止のための割増料金検討の際の事業用トラックの適用除外
（７）車両制限令の緩和措置（軸重１０トン→１１．５トン）
（８）協同組合への連帯責任・車両制限令違反点数の累積期間の見直し
（９）道路会社の高速道路料金請求データの無料化・オンライン化
（１０）ＳＡ・ＰＡ等高速道路上における駐車スペース、休憩施設整備・拡充等
（１１）大都市圏高速道路に関する諸課題への対応等
高速道路問題等において、国土交通省道路局、各高速道路会社及びトラック業界（全日本トラック協会、日貨協連）で定期的な意見交換の場として、設置された勉強会に引き続き参加し、トラック業界の要望・課題を提議する。
現行の大口多頻度割引は平成２６年スタートから１０年目の節目にあたる、令和６年に見直しの時期を迎える。
この制度の見直しに向け、政策・高速道路委員会委員並びに学識経験者によって構成する高速道路専門委員会において高速道路に関する諸課題を検討する。
【政策関係】
燃料価格激変緩和措置の拡充等支援策について、日貨協連「経済事業・燃料対策委員会」、さらに全日本トラック協会と連携し、要望活動を展開する。
高速道路問題等において、全日本トラック協会、全国中小企業団体中央会等関連団体と連携し、問題意識の共有、要望活動等を行う。
高速道路問題、燃料問題に向けた取組み等、国内外の動向を調査し、情報提供を行う。
また、働き方改革の実現のため、令和６年４月施行の改善基準告示見直しに向け、積極的な情報の収集と会員事業者向け情報提供を行う。
以上
傘下連合会・組合・運送事業者をはじめとした運送業界の発展及び事業者の経営コスト削減のために各種経済事業に積極的に取り組む。
令和３年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しながら取扱商品の一層の普及拡大を図るべく、組合ニーズを把握し、従来型の事業説明会の開催に加え、Web会議を活用した事業説明会を実施するなど、各種商品の一層の普及活動に努める。
（１）損害保険事業
①日貨協連新貨物補償制度
令和元年に刷新された「日貨協連新貨物補償制度」について、「簡便な契約方式」「求めやすい保険料」「充実した補償」を全面的にＰＲし、積極的に加入を促進する。
また、組合加入意向のある事業者へ販売対象拡大や更なる保険料の引下げ等により普及を図る。
≪加入目標 1,400事業所 保険手数料収入29,000千円≫
②日貨協連取引信用保険
日貨協連取引信用保険」は、共同購入事業を行っている協同組合に対して、「与信管理の充実・向上」「貸倒損失の回避及び対外信用力の向上」「キャッシュフローの安定化」に寄与するもので、積極的に周知を図るとともに加入を促進する。
≪加入目標 100組合 保険手数料収入5,900千円≫
③ＥＴＣコーポレートカード盗難保険
ＥＴＣコーポレートカードの紛失や盗難による第三者の不正使用に備えるため、「ＥＴＣコーポレート盗難保険」の加入を積極的に促進する。
（２）生命保険事業
①全国トラック事業グループ保険
「全国トラック事業グループ保険」のさらなる普及・拡大に向けて各都道府県及び日貨協連会員連合会・協同組合と幹事保険会社を中心に一層の加入を促進する。
≪計画目標加入人数 13,500人 保険料収入25,200千円≫
②全国トラック事業生活習慣病保障プラン
「全国トラック事業グループ保険」について、新たに生活習慣病に関わる保障プランを追加し、一層の加入を促進する。
≪計画目標 加入人数 1,300人≫
（３）日貨ＥＴＣスルーカード事業
令和３年４月より保証金または、銀行保証差入等の制度改正を実施。改正された制度の枠組みのもとで、連合会・協同組合における「日貨ＥＴＣスルーカード事業」の普及・拡大を図るとともに、利用状況を調査し利用実態に合わせた安定的な運用を行う。
≪計画目標 手数料収入7,600千円≫
（４）販売・斡旋事業
①事業用トラックドライバー研修テキスト
全日本トラック協会が制作する法改正に合わせた令和４年度版の事業用トラックドライバー研修テキストを引き続き積極的に販売する。
②業務用血圧計
運転者の健康状態や疾病につながる生活習慣を適切に把握し管理するため、業務用血圧計の販売を推進する。
また、全日本トラック協会で引き続き助成金が措置される見込みであり、当該制度の活用を周知し普及を図る。
③ＡＩロボット点呼器機
「ＡＩロボット点呼機器」の普及に向け調査・拡充するとともにロボットの有意性を検証し、令和４年中の「条件付乗務後点呼自動化」の国交省機器認定を目指し、普及・拡大に積極的に取り組むとともに、国交省が進める「運行管理高度化検討会」にも参画し、「乗務前点呼の認定」に向け取り組む。
≪計画目標契約台数 年間360台（延べ：500台） レンタル料収入214,300千円≫
④その他
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）等の現在取扱中商品に加え、今後日貨協連で取扱うべき商品を引き続き検討する。
（５）各種経済事業の商品展示や説明会の開催
要請の多い「ロボット点呼機器セミナー」をはじめとした各種研修会に合わせて、各種経済事業の商品展示や説明会をWeb会議活用も含めて積極的に開催する。
（１）燃料共同購入事業（燃料価格交渉）
①交渉力強化
燃料価格交渉に際しての情報収集力を強化し価格交渉に効果的に活用する。
②価格指標
全国平均価格を参考として他団体の動向や国内外の原油動向、石油市況などを勘案し価格交渉に臨む。
③会員への情報提供
会員連合会・協同組合が実施している燃料共同購入事業に資するため、日貨協連燃料価格交渉の際の資料を提供する。
④加入促進
燃料価格交渉力を強化するためにより多くの組合員に加入を働きかけ、取扱い規模の拡大を図る。
≪計画目標 ６連合会５０組合 手数料収入 7,900千円≫
⑤研修会の開催
燃料共同購入事業を巡る情勢について、各種委員会・研修会・全国担当者会議等を活用して研修を行う。
（２）燃料問題対策
①現下の燃料価格高騰の状況を踏まえ、燃料対策専門委員会の開催とともに、適宜対応を検討し、燃料価格激変緩和措置の拡充等支援策について、日貨協連「政策・高速道路委員会」、さらに全日本トラック協会と連携して行う。
②「カーボンニュートラル」に向けた「将来のトラックと燃料の動向」について調査・研究を行なう。
（３）調査事業
①日貨協連全国燃料価格調査燃料共同購入事業の価格を毎月調査・分析し、会員連合会・協同組合に対して情報提供を行う。
②協同組合の燃料共同購入事業の実態調査の実施燃料共同購入事業の更なる充実を図るため、全国の共同購入価格やローリー買いの購入形態等について調査・分析する。
（１）WebKIT２プラスの供用開始とシステムの安定稼働
（２）ID数1万の達成に向けた普及拡大とDXの推進
（３）標準的な運賃の収受及び適正利用の促進
（４）公的機関へのデータ提供等統計資料の有効的な活用
新たな「WebKIT２プラス」の順調なスタートアップと安定した稼働環境の確保に努めることを第一とし、この機に、説明会の積極的な開催を始めとする普及拡大に向けた取組みを推進する。
また、アフターコロナを見据えつつ、標準的な運賃の収受による取引環境の改善を目指すとともに、ガイドラインに即した適正利用の促進等、中期計画「KITビジョン2025」の実現に向けて、WebKIT２プラスの活用によるDXの取組みを加速化させ、輸送の効率化と事業の生産性向上に寄与するとともに、輸送情報プラットフォームとしての地位確立を目指すこととする。
（１）WebKIT２プラスの円滑なリリースと安定稼働
新たなシステムの移行にあたり、現システムとの並行稼働環境を確保し、円滑なデータの移行を行うとともに、新たな機器の動作や過負荷防止の検証を実施し、WebKIT２プラスの円滑なリリースに努める。
また、傭車追跡機能の普及を図るため、新たなドライバー用アプリの利用に関する動画マニュアルの製作及びヘルプデスクの対応強化など適切な対応を図り、導入促進に向けた環境整備を推進する。
なお、リリース直後においては、システムの監視と保守を増強し、不測の事態に備えた運用体制の強化を図り、年度を通じて、利用状況に応じた柔軟な対応を継続して実施し、安定稼働の確保に努める。
（２）会員数及び利用件数の拡大
「KITビジョン2025」に掲げるID数1万の達成に向けて、KIT・情報化委員会正副委員長、日貨協連会員組合、（公社）全日本トラック協会ならびに都道府県トラック協会と連携・協調して、対面及びウェブ開催方式による新規加入者向けの説明会を積極的に開催する。
また、パンフレットや活用事例集を改訂し、ドライバー用アプリなど新機能のPRを通じて利用意欲を高め、成約機会の拡大による会員数の増加及び利用件数の増加を図る。
（３）取引秩序の向上及び適正利用の促進
従来のシミュレーションアプリに加え、WebKIT２プラスで取り入れる荷物情報登録時の自動表示機能により、標準的な運賃の一層の普及と浸透を図る。
また、他の求荷求車サービスを介した情報の流出入による利ざやの確保を目的とする利用の禁止など、相互扶助を本位とし、具体的な取り扱い基準を示した「適正利用ガイドライン」の周知と遵守の徹底を図り、WebKITにおける取引秩序のさらなる向上に取り組む。
（４）研修及び交流会の開催
WebKITでは、事業者が主体となって活動することから、参加者同士が交流を深め、ビジネス機会の拡大に繋がる交流会の開催に対するニーズが高まっていることから、ウェブ形式の研修会に加えて、新型コロナウイルスを取り巻く状況を踏まえ、会場開催による交流会の開催を計画する。
（５）統計資料の有効的な活用
トラック運賃の直近の傾向の一つとして、公益社団法人全日本トラック協会と連盟で毎月発表している「WebKIT成約運賃指数」や公的機関における統計データの一部として利用されるWebKIT成約データの提供等を継続して実施する。
（６）機能の強化と事業領域の拡張にかかる検討
WebKIT２プラスのシステムメンテナンスに加え、令和５年10月1日から開始されるインボイス制度への準拠に必要な対策等について検討し、実施内容を取りまとめる。
また、WebKIT２プラスから提供開始となる傭車追跡機能を始め、今後のシステムの発展に不可欠となるドライバー用スマートフォンの活用方策や導入促進に向けた環境整備について検討を実施する。
さらに、スマート物流の到来を見据え、求荷求車マッチングに限定した事業領域の拡張の可能性やデータの標準化についての検討を実施する。
| 総数 | 協同組合 | 事業者 | 営業所等 | 追加ID | |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年度 実績 | 6,401 | 188 | 2,951 | 946 | 2,316 |
| 令和４年度 目標 | 7,000 | 200 | 3,300 | 1,000 | 2,500 |