事業計画

令和2年度 事業計画

Ⅰ.策定基調

Ⅱ.事業計画

Ⅰ.策定基調

 トラック運送業界は、日本経済を物流面で支えるインフラとして重要な役割を果たしているが、インターネット通販の普及等による物流量の増加やドライバーの高齢化などにより、労働力不足の影響をより大きく受ける状況が継続している。
 また、最近の新型コロナウィルスの感染拡大により本年4月政府による緊急事態宣言が出される等、業界を取り巻く環境が急速に悪化している。感染リスクを抱えるなかでも物流サプライチェーンの維持を求められる一方、荷主の操業停止等で急速に荷物の取扱いが減少する企業もあり、物流を取り巻く環境はリーマンショック以上の変動に見舞われ、予断を許さない状況となっている。
 このような厳しい状況のなか、多様な課題に直面する組合員企業を支えるためには、新型コロナウィルス対策への経済面からのサポート(賦課金の一部減免)をはじめ、人的資源の供給(IT技術サポート)等に積極的に取組み、物流量の低下に対応して、高速道路料金制度や割引制度など円滑な高速道路利用を目指すため、要望活動の対応(大口・多頻度割引緊急要望)、WebKITの更なる活用、燃料共同購入事業における燃料価格交渉など、組合員企業と各地の協同組合の強化を図るための事業を積極的に展開し、アフターコロナ対応も視野に入れる。


<新型肺炎対策として日貨協連が取組む事案>

1. 高速道路料金の大口・多頻度割引に関する緊急要望

・最低利用額の引き下げ、割引率の拡大を全ト協と連名で要望活動を行う。

(アフターコロナ対応として高速道路割引料金の継続恒久化要望も継続)

2.賦課金の一部免除

・4月〜7月までの4ケ月分の賦課金免除(免除額7,484千円)

3.傘下組合員Web環境構築サポート

・参加組合員へWeb会議システムのマニュアル作成や操作指導、システム構築の アドバイス、研修会の開催を行いサポートする。

4.働き方改革の推進

・多様な働き方への対応と事務効率改善のためパソコン等整備を行うとともにZOOM等社内社外ミーティング環境の整備を行う。また習得したノウハウを傘下組合員へ還元する。


<個別事業>

1.高速道路割引料金の継続恒久化と車両制限令の緩和

高速料金大口・多頻度割引実質50%割引の恒久化の要望活動を継続。  車両制限令の緩和措置(軸重10トン⇒11.5トン、自動軸重計緩和)の要望活動を  継続するとともに高速道路会社及び全日本トラック協会と連携し自動軸重計実車 実証実験を実施。

2.調査研究事業の実施

・「安全対策強化に向けたIоT・AI技術の活用のあり方に関する調査研究〜点呼業務を中心に」でロボット点呼機器を活用した点呼が運行管理者の負担軽減に役立つことが確認され、非対面型点呼システムの利点を訴えつつロボット点呼機器の販売も的確に対応を進める。アフターコロナ対応としてIT点呼の標準化や対面点呼の撤廃の要望活動をおこなう(国交省令和2年度補正予算概要〜非接触・リモート型への転換政策への働きかけ)。

3.保険事業、資材等斡旋事業の推進

・昨年実施した貨物保証制度ではより簡便な、トラック事業包括方式を導入し、保険料の大幅な引き下げと充実した保証内容となった。また、保証料を事業用トラックドライバー研修テキストや、業務用血圧計を導入している企業は、さらなる割引がある等、充実した内容となっており、より幅広く、積極的に活用してもらえるように展開を図っていく。

・また、令和2年度に全国トラック事業グループ保険は、生活習慣病保証プランを新設し、保障内容を一層充実させ、従業員がより安心して働くことができる環境を提供。貨物補償制度とともに、積極的に展開していく。

4.燃料問題への対応

・新型肺炎後原油価格急が降下しており、適切な価格交渉を行い協同組合の燃料共同購入 制度の拡大を図るとともに、今後も共同事業の柱として位置づけるべく、会員協同組合 での取り組みの実態の調査等を引き続き行う。

・また、地方での価格差が依然大きいこと、利用量拡大が、燃料交渉に資することから、引き続き地方の組合・連合会を中心に、燃料交渉団への参画を呼び掛けていくこととする。

5.KIT事業の取組み

・昨年5月に供用開始した「WebKIT2」の一層の普及拡大を図るとともに標準的な運賃の 告示対応と更なる使い勝手の改良を行う。

6.情報発信

・日貨協連からの情報発信は、トラック運送業界における協同組合活動の広報という面 からも重要であるため、ホームページをはじめメールマガジンや月刊誌等の広報について内容の充実に努めるとともに、効果的な運用を図る。

7.その他

・協同組合に未加入の事業者や日貨協連未加入協同組合への対応など、組織強化を図るための事業説明会の実施などにも積極的に、取り組むこととする。 以上を踏まえ、令和2年度の重点施策を下記とし、事業の推進を行っていく。


【令和2年度重点施策5項目】

一、新型肺炎影響による貨物輸送量減少に対応した高速料金大口多頻度割引要件の緩和

  及び実質50%割引の恒久化実現に向けた活動の展開

一、連合会・協同組合の組織強化に向けた活動の展開(新型肺炎影響対応の支援)

一、燃料価格の地域格差是正と燃料確保対策への取組み

一、WebKIT2の普及拡大による輸送効率化の促進(WebKITビジョン2025の推進)

  WebKIT2の標準的な運賃への対応とモバイル端末利用での操作性の改良

一、新型肺炎やその後に対応した働き方改革と作業効率化を図るためのIT投資



Ⅱ.事業計画

総務委員会所管事業計画

1.組織基盤の強化・基盤拡充

(1)会員増強

 傘下組合員が加入していてよかったと思える活動が組織強化・会員増強につながるものであり、他委員会(高速、KIT、経済事業等)と密接に連携しながら連合会、協同組合の強化を図るための事業を積極的に展開する。

(2)賦課金の一部減免

 4月〜7月までの4ケ月分の賦課金免除(免除額7,484千円)など経済面からできるだけのサポートを行う。

(3)参加企業組合員Web環境構築サポート

 在宅勤務環境整備及びウェブ会議の活用で習得したノウハウを傘下組合員に還元。 具体的にはウェブ会議システムのマニュアル作成や操作指導、システム構築のアドバイス、 研修会の開催を行いサポートを行う。

(4)各種連絡会議の運営方法の見直し

 新型コロナウィルスの影響が収まるまでの期間においては、ウェブ会議の活用を推進する等により、日貨協連と傘下連合会・協同組合・会員間の連携を強化する。新型コロナウィルスの収束後は、日貨協連の各種連絡会議(地域別・都道府県別・東西別等の地域間、組合員・事務局別)等を通じて会員と積極的な情報交換、意見交換の場を設定する。また、各地のトラック協会、商工中金と連携し、会員以外へも組合加入のメリットを情報発信する取り組みを引き続き行う。

(5)理事定数及び賦課金のあり方の検討

 日貨協連の諸規程や基準のうち、長年見直しがなされておらず、時代の趨勢に合わなく なってきているものや規程や基準が不明確なものもあり、総務委員会で議論し検討を進める。

(6)役員退職金規程の整備

 従来慣例で対応し明確な規程が定められていないことから総務委員会で論議し検討を進める。

(7)AIロボット点呼機器の普及拡大

 昨年度新規事業として立ち上げた、AIロボット点呼機器の販売を「AI点呼ロボット活用のあり方に関する調査研究報告書」も活用しながら本格的な普及を推進する。令和2年度国土交通省関係補正予算に折り込まれた非接触・リモート型への転換施策に取り組んでいく。

(8)現預金運用の検討

 現在事業分野別に複数口座で資金管理。資金の大半は普通預金に滞留しており、資金 運用上非効率な状態になっている。長期的に運用できる資金もあり、商工中金の株式取得やその他運用等資金の運用方法を総務委員会で論議し検討を進める。

(9)事務局体制の整備

 事業拡大に伴う事務局体制の構築。4月に商工中金より総務部長として出向者1名 を迎え入れ人員を増員。あわせて役職員の役職を含めた処遇の見直しを行う。


2.通常総会並びにトラック運送事業協同組合全国大会の開催・準備

(1)第16回全国大会(愛媛大会)

 令和2年6月10日(水)に四国ブロックの愛媛県松山市において第56回通常総会並びに第16回トラック運送事業協同組合全国大会を開催する予定で準備を進めていたが、新型コロナウィルスの感染拡大にともなう非常事態宣言の発令等を踏まえ、総会は書面議決参加を基本としたテレビ会議方式により開催する。なお令和2年度の全国大会は中止し、あらためて令和3年6月に松山市で実質順延して開催することを検討する。引き続き、会員連合会・協同組合の相互連携強化と組織強化の意識向上に資する大会となるよう努める。幹事組合 全国大会設営愛媛合同幹事会(御手洗安会長)の協力のもと二重経費等は抑える。

(2)第17回全国大会(金沢大会)

 第57回通常総会並びに第16回トラック運送事業協同組合全国大会を北陸信越ブロックの石川県金沢市で令和4年6月に開催する予定。開催にあたっては、地元の石川県貨物運送事業協同組合連合会(山田副会長等)の協力を得て、準備を進める。


3.広報活動の展開

 各種最新情報をすみやかに発信し、日貨協連と会員連合会・協同組合および組合員が一体となり、業界が抱える諸問題等に迅速かつ効果的に対応できるよう、ホームページ、メールマガジン、機関誌(月刊「日貨協連」)による広報活動を積極的に推進する。
 また、日貨協連並びにトラック運送事業協同組合の諸活動を広く周知し、既存組合員の事業利用拡大や新規組合加入者の増加に資するため、業界専門紙(誌)各社に対し情報提供を行うなど、積極的な広報活動に努める。
 さらに、新型コロナウィルスの感染拡大により、当面の会議開催が困難となっており、ウェブ会議での対応を率先して進め、傘下の連合会・協同組合にも展開していく。また、新型コロナウィルスに関する政府関係機関等の助成金等の最新の施策情報をホームページ、メールマガジン、機関誌等で会員にわかりやすく周知する。


4.働き方改革・貨物自動車運送事業法改正への対応

 平成30年6月、働き方改革関連法が成立し平成31年4月以降、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定義務、さらには同一労働同一賃金などの各改正事項が順次施行されている。 また、ドライバーの労働条件や労働環境の改善などトラック運送業界の働き方改革を推進する目的で成立した改正貨物自動車運送事業法により、規制の適正化や事業者が遵守すべき事項の明確化、荷主対策の深度化、標準的な運賃の告示制度などの施策が導入された。 このため、これら一連の動向など最新情報をホームページやメールマガジン、機関誌等を通じて、随時会員へ周知し、また、必要に応じ各事業者等が早急に取り組むべき事項を解説する事務局役職員連絡会議など、各種研修会でも周知徹底を図る。


5.事業継続計画(BCP)の定着に向けた研修等の実施

 災害時の事業継続計画(BCP)策定支援事業については、平成27年度に中小企業庁補助事業、平成28年度は全ト協の調査委託事業として取り組み、トラック運送事業者に特化したBCPマニュアル(ひな形)を策定し、普及活動を実施してきた。昨年の西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震では、各地で甚大な被害が発生し、交通網の寸断や大規模な停電などにより、国民生活や企業活動に多大な影響が生じ、物流も大きな影響を受けた。
 また、最近の新型ウィルスの感染が拡大する状況のなか、サプライチェーンの維持が喫緊の課題となっている。
 こうした状況を踏まえ、講習会を実施するなどしてBCPの普及・啓発に努めるとともに、連合会・組合とBCP策定支援に資する共催セミナーを開催し、開催費用の一部助成を行う。


6.会員事務局役職員連絡会議

 会員連合会・協同組合の役職員を対象とし、会員の事業計画策定等に資するため、日貨協連の事業計画及び日貨協連が取組む諸事業の説明を行うとともに協同組合や組合員が抱える諸課題等について意見交換等を行う。
 また、会員相互の人的交流を深めるため、交流会を開催する。なお、本年度は新型コロナウィルスの影響を見ながら開催を判断する予定。


7.調査研究事業

 中小トラック運送業界を取り巻く環境は、急速に変化している。このため、今年度も全ト協からの受託事業として、日貨協連の会員連合会・協同組合並びにその組合員事業者の将来を見据えた、的確なテーマを選定しながら調査研究に取り組み、有益な情報を会員へ発信できるよう調査研究事業を実施する。
 なお、今年度は一昨年来重点的に取り組んでいる、「安全対策強化に向けたIoT・AI点呼技術の活用のあり方に関する調査研究事業」を更に進め、遠隔地にいる運行管理者がパソコンやスマートフォン等の携帯端末において常に監視・指示・記録等を行う仕組みなどについて実証実験を行い実用に即したデータ収集を行い、国交省に報告し点呼機器として一定の評価が得られるように取り組む。また、昨年開始した日貨協連でのロボット点呼機器の販売を引き続き行う。


8.青年組織の活動

 平成30年度より活動を再開した青年組織(青年・次世代経営者連絡協議会=仮称)については、組織体制の更なる充実により、構成委員や活動範囲の拡大を図るとともに昨年度に引き続き、全ト協からの委託事業として実施する調査研究事業への積極的な協力を行う。
 また、青年組織ならではのテーマを選定し、勉強会の開催などを行う予定。


9.事務局体制の強化

 トラックドライバー研修テキストや業務用血圧計の販売、WebKIT2の供用開始、各種保険事業の販売強化と一部商品の見直し、さらには令和元年度に予定している点呼支援ロボット「ペッパー」「ユニボ」の販売開始など近年の業務量増大に対応するため事務局体制を強化する。
また、各部門間の連携や連絡体制を強化、充実させるため、役職員の資質向上が可能となる外部教育機関等への参加や各種資格取得支援等を積極的に行う。




政策・高速道路委員会所管事業計画

1.高速道路割引料金の継続・恒久化と道路法・車両制限令等在り方の提言と要望活動の実施

(1)大口・多頻度割引実質最低50%以上の恒久化

(2)長距離逓減制・深夜割引時間帯の拡充

(3)本州四国連絡高速道路及び伊勢湾岸道路・名港トリトンの通行料金割引の拡充

(4)車両制限令の緩和措置(軸重10トン→11.5トン、自動軸重計緩和)

(5)利用約款に基づく協同組合への共同責任の緩和

(6)協同組合の車両制限令違反点数の累積期間の見直し

(7)特殊車両通行許可制度における迅速な審査の実現

(8)SA・PA等高速道路上における駐車スペース、休憩施設の整備・拡充等 

(9)高速道路網の整備(分断箇所の解消や片側2車線への拡幅など)等


2.道路法における特殊車両通行許可制度に関する勉強会の開催

 高速道路問題等において、国土交通省道路局、各高速道路会社及びトラック業界(全日本トラック協会、日貨協連)で定期的な意見交換の場として、勉強会を定期的に開催し協議していく。


3.高速道路専門委員会における検討、提言

 高速道路問題への対応については迅速な検討と決定が必要とされることから、政策・高速道路委員会委員並びに学識経験者によって構成する高速道路専門委員会において検討し、今夏までに本委員会に提言する。


4.車両制限令等高速道路関係講習会の実施

(1)会員連合会・協同組合への適確な情報の提供

(2)車両制限令違反状況調査の定期的な実施

(3)車両制限令・特車申請の研修会を全日本トラック協会と連携して実施 等



経済事業・燃料対策委員会所管事業計画

1.経済事業

(1)損害保険事業

①日貨協連新貨物補償制度

 令和元年に刷新された「日貨協連新貨物補償制度」について、「簡便な契約方式」「求めやすい保険料」「充実した補償」を全面的にPRし、積極的に加入を促進する。また、補償のさらなる拡充等を検討する。

②日貨協連取引信用保険

 「日貨協連取引信用保険」は、共同購入事業を行っている協同組合に対して、「与信管理の充実・向上」「貸倒損失の平準化及び対外信用力の向上」「キャッシュフローの安定化」に寄与するもので、積極的に周知を図るとともに加入を促進する。

③ETCコーポレートカード盗難保険

 ETCコーポレートカードの紛失や盗難による第三者の不正使用に備えるため、「ETCコーポレート盗難保険」の加入を積極的に促進する。

④日貨ETCカード事業

 連合会・協同組合における「日貨ETCスルーカード事業」の普及・拡大を図るとともに、利用状況を調査し利用実態に合わせた適切な運用を検討する。

⑤使用者賠償責任保険

 労災事故等により事業者が訴訟など法律上の賠償責任を負った場合の「使用者賠償責任保険」制度の取扱いについて検討する。


(2)生命保険事業

①全国トラック事業グループ保険

 「全国トラック事業グループ保険」のさらなる普及・拡大に向けて各都道府県及び日貨協連会員連合会・協同組合と幹事保険会社を中心に一層の加入を促進する。

≪計画目標≫  加入人数 13,000人 (参考)令和2年2月現在 11,846人

②全国トラック事業生活習慣病保障プラン

 「全国トラック事業グループ保険」について、新たに生活習慣病に関わる保障プランを追加し、一層の加入を促進する。

≪計画目標≫  加入人数 1,000人


(3)販売・斡旋事業

①事業用トラックドライバー研修テキスト

 ドライバー教育の徹底を図るため、全日本トラック協会が制作する事業用トラックドライバー研修テキストを発行し、積極的に販売する。

②業務用血圧計

 運転者の健康状態や疾病につながる生活習慣を適切に把握し管理するため、業務用血圧計の販売を推進する。

③AIロボット点呼器機

 「AIロボット点呼器機」の普及に向け調査・拡充するとともにロボットの有意性を検証し、合わせて普及・拡大に積極的に取り組む。

④AED(自動体外式除細動器)

 人命に関わる不測の事態に備えて要援護者を援助するため「AED(自動体外式除細動器)」を販売し、普及・拡大に取り組む。

⑤その他

 会員連合会・協同組合が独自で行っている共同購入事業の実態を調査し、スケールメリットを活かせる事業については日貨協連での取扱いを検討する。


(4)専門委員会の活動の推進(経済事業専門委員会)

 各種経済事業を効率的かつ効果的に推進するため、経済事業内容を検討し、経済事業・燃料対策委員会に提言する。


(5)各種経済事業の商品展示や説明会の開催

 WebKIT等の各種研修会に合わせて、各種経済事業の商品展示や説明会を積極的に開催する。


2.燃料対策事業

(1)燃料共同購入事業(燃料価格交渉)

①交渉力強化

 燃料価格交渉に際しての情報収集力を強化し価格交渉に効果的に活用する。

②価格指標

 全国平均価格を参考として他団体の動向や石油市況などを勘案し価格交渉に臨む。

③会員への情報提供

 会員連合会・協同組合が実施している燃料共同購入事業に資するため、日貨協連燃料価格交渉の際の資料を提供する。

④加入促進

 燃料価格交渉力を強化するためにより多くの組合員に加入を働きかけ、取扱い規模の拡大を図る。

⑤研修会の開催

 燃料共同購入事業を巡る情勢について、各種委員会・研修会・全国担当者会議等を活用して研修を行う。


(2)調査事業

①日貨協連全国燃料価格調査

 燃料共同購入事業の価格を毎月調査・分析し、会員連合会・協同組合に対して情報提供を行う。

②協同組合の燃料共同購入事業の実態調査の実施

 燃料共同購入事業を円滑に推進するため購入形態や価格にかかわる内容を含めた実態調査を行う。


(3)専門委員会の活動の推進(燃料対策専門委員会)

 燃料対策事業を効率的かつ効果的に推進するため、燃料対策事業内容を検討し、経済事業・燃料対策委員会に提言する。


(4)燃料確保対策について

 大規模災害などの緊急時における燃料確保対策の啓発のために、「緊急時の燃料確保対策」係わる情報提供に努める。



KIT・情報化委員会所管事業計画

1. 重点施策

(1)「KITビジョン2025」の実践によるWebKITの普及促進

(2)国の「標準的な運賃」の活用促進

(3)適正取引及び適正利用の推進

(4)システム安定稼働の確保に向けた管理運営体制の強化


2. 取組方針

 積極的な加入説明会の開催や受け皿となる協同組合の受入基盤の拡充により会員の増大を図る一方、トラック運送業の働き方改革の実現に向けた各種の政策の趨向や国の標準的な運賃の動向を踏まえ、法令遵守や適正運賃収受の観点からWebKITにおける適正利用の推進を図り、加えて安全対策やドライバー教育に資する研修を実施し、さらなる輸送品質の向上に取組む。

 「KITビジョン2025」の浸透を図り、事業の目的をトラック運送事業の生産性向上と安定的かつ持続的な発展に寄与することと明確に位置付け、業界標準の求荷求車プラットフォームとしての地位を確立し、輸送資源の共有と相互補完による安定的かつ高品質な輸送力の確保の実現に取組む。


3. 取組内容

(1)適正利用の促進活動

①適正運賃収受の促進

システムにおける情報登録に際し、国の「標準的な運賃」の告示制度の趣旨や目的に即した適切な運賃額が登録されるよう、「標準的な運賃」の運賃体系の普及と浸透を図り、多様化する輸送内容の実態を踏まえて適正運賃収受の促進に取組む。

②適正取引の推進

改善基準告示を遵守できないなど、受託者が法令等の違反をしないと遂行できない輸送条件による情報登録や他ネットを介した情報の転載または流用及びさや抜き等の不適正な行為の禁止を徹底し、取引品質の向上を図るため、WebKITの適正取引にかかるガイドラインを作成し、新任利用者向けの研修を実施し、啓発に取組む。

③多層構造への対応

適切な運賃水準の確保やドライバー不足による繁忙期への対応力など様々な観点から、WebKITにおける多層構造の実態を調査し、協力会社の存在や専ら仲介料の確保を目的とする、いわゆる「水屋」および「水屋行為」に対する必要な措置等についての検討を行う。


(2)普及推進活動

①新規加入説明会の積極的な開催

輸送効率の向上により中小トラック運送事業の生産性向上に寄与するための当面の目標である1万IDの達成に向けて、日貨協連会員および(公社)全日本トラック協会ならびに都道府県トラック協会と連携・協調して、新規加入者向けの説明会を積極的に開催する。

②加入者の受入体制の整備

WebKITへの加入を希望するトラック運送事業者のために、既存のWebKIT加入協同組合における新規組合員の受入れをはじめ、WebKITの利用を目的とする協同組合の設立を働きかけるなど、加入希望者の受入環境の整備を図る。

③積極的な広報活動

活用事例集やPRビデオを用いて効果的なPRを実施し、アプリ版の普及を図ることも含め、WebKIT2の導入効果やメリットをわかりやすく紹介する。また、業界紙への情報提供や展示・広告出稿等を通じて、ネットワークへの参加意義を業界に広く訴求するなど積極的な広報活動を展開する。


(3)研修交流活動

①研修内容の充実

安全対策やドライバー教育等の輸送品質の向上に不可欠なテーマを扱う研修会を実施し、新任利用者向けの研修会の開催と合わせて、ネットワーク全体の品質の向上に資する取組みを推進する。

②計画的な開催

地域や属性などの会員属性を活かした一層の緊密な関係の構築を図るため、年度を通して計画的な開催スケジュールを設定し、情報交換や相互理解に資する会員交流を開催する。

③効果的な交流機会の創出

実務担当者や経営者など階層別に大規模な研修交流会を開催する。加えて、より実情に即した意見交換や相互利益となる関係構築の機運を高めるため、ブロック別かつ輸送品目別の交流会を開催する。

(4)IT化の推進活動

①継続的改善の実施

実務者にとって使いやすいシステムとして満足度の向上を図るため、改善要望を踏まえて、システムの簡素化や軽量化を基本とする改善を継続的に実施し、誰でも便利で簡単に利用できるツールとして活用の裾野を拡げる。

②安定稼働の確保とサポート体制の強化

システムの安定稼働を維持することを最優先課題とし、システム運用管理ロードマップに従って運用環境の最適化に取組み、セキュリティ対策とサポート体制の強化を図る。また、成約運賃指数データ及び公的機関への統計データの提供を継続して実施するほか、荷動きなど現況をいち早く示す統計資料の有効的な活用を図る。 


4. 数値目標

(1)会員ID数

  総数 協同組合 事業者 営業所等 追加ID
2020年度 目標 6,200 190 3,000 800 2,210
2019年度 実績 5,694 183 2,696 766 2,049

(2)情報成約件数

  荷物成約 車両成約 1IDあたりの成約件数
2020年度 目標 310,000 14,000 52.3
2019年度 実績 282,119 13,385 51.9





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