事業計画

平成28年度事業計画

策定基調

事業計画

策定基調

 全国380万者の中小企業のうち85%(325万者)を占める小規模事業者で、我がトラック運送業界においては、6万超のトラック運送事業者のうち約7割が従業員20名以下の小規模事業者である。我が国においては、それらの小規模事業者が地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在となっており、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活躍を最大限に発揮させることが必要不可欠であり、従来の中小企業基本法に加え、平成26年6月には小規模企業振興基本法(小規模基本法)が公布施行され、対策が強化されている。
 現下の経営資源に乏しい中小・小規模事業者は、超少子高齢化が加速する中では労働力の確保も十分に行えず、大都市以外の地方では地域経済の活性化がうたわれるものの、景気回復を実感できない状況が続くことが予想される。
 さらに、平成28年4月には、大規模地震が少ないと思われてきた九州地域において震度7を観測する「熊本地震」が発生。初動では必ずしも阪神淡路大震災、東日本大震災での教訓を生かしきれず、引き続き有事への備えが必要であることを実感させられる事態となった。
 前年度は日貨協連として初めての中小企業庁支援事業『事業継続計画(BCP)策定支援事業』に取り組み、延べ237名の直接的な参加者を得たが、平成28年度にはこのような不測の事態に備え、更に協同組合の機能を生かす中小トラック運送事業者のためのBCPを一層活用した取り組みを進めていく。
 いうまでもなく協同組合は経済事業組織であり、日貨協連加入のスケールメリットを生かす事業の開発・開拓や既存の各種保険事業や斡旋事業の利用拡大を図るため、経済事業検討小委員会を中心に会員ニーズを積極的かつ的確に把握し、事業化に努める。
 また、会員組合の重要事業の一つである燃料共同購入に関しては、燃料対策委員会においては、透明でわかりやすい燃料価格体系のあり方と、安定供給体制の確立を目指し理論武装と連携の強化を模索し実行していく。
 さらに、WebKIT事業においては経営資源の乏しい中小・小規模事業者の経営改善に一層寄与する取り組みを進めるとともに、昨年度より(公社)全日本トラック協会の経済的支援が終了したことから、WebKIT事業の運営基盤強化と、すさまじい速度で進化するICT(情報通信技術)に対応する次世代WebKITシステムの研究と資金の確保に着手する。
 協同組合に係る様々な政策課題を担務する「政策委員会」においては、会員から根強い要望がある協同組合を軸とした共同点呼を中心に議論を進めていく。
 前年度に新設し、中間答申を取りまとめた「組織見直し特別委員会」では、中間答申をもとに組織活性化に向けた具体的方策について議論を進めていく。
 このように、中小事業者単独では解決しがたい諸問題が山積する中で、協同組合が強くならなければ組合員事業者を支援することはできないことを強く意識し、以下の7項目を重点施策と位置付け、事業の推進を図っていく。


【平成28年度 重点施策7項目】

一、連合会・協同組合組織の強化

一、トラック運送事業協同組合の政策課題解決に向けての積極的な取組みの実施

一、組合員事業者の事業コスト低減と協同組合の経営基盤強化に資する各種経済事業の推進

一、高速道路料金割引制度に係る要望の実施と実現に向けた活動の展開

一、燃料の地域価格差是正と有事に備える安定確保の取組み

一、WebKITの質的向上の徹底による量的拡大の推進と次世代に向けた環境整備の検討

一、事業経営に役立つ研修会等の企画と各種情報発信の充実強化


事業計画

1.『連合会・協同組合組織の強化』(総務委員会)

(1)連合会・協同組合の組織強化策の推進

 既存協同組合および組合未加入事業者に対し、これからの協同組合の使命と役割並びに加入メリット拡大に向けての転換を行うべく、各委員会と連携し、協同組合組織強化策を推進する。


(2)第52回通常総会並びに第12回トラック運送事業協同組合全国大会の開催

 平成28年6月7日(火)に、中部ブロックの三重県四日市市において第12回トラック運送事業協同組合全国大会・同懇親会を開催する。開催準備にあたっては、設営幹事である三重県トラック事業協同組合連合会(伊藤平治郎会長)と連携し、会員連合会・協同組合の相互連携強化と組織強化の意識向上に努める。


(3)第53回通常総会並びに第13回トラック運送事業協同組合全国大会の準備

 平成29年度の第13回トラック運送事業協同組合全国大会を、九州ブロックの鹿児島県鹿児島市とすることが平成27年度第5回理事会(開催予定日:平成28年3月16日)にて承認され次第、設営幹事となる鹿児島県運送事業協同組合連合会の協力を受けて準備を進める。




2.『トラック運送事業協同組合の政策課題解決に向けての積極的な取組みの実施』(政策委員会)

 「中小企業基本法」(昭和38年制定、平成25年改正)に次いで「小規模企業振興基本法」が平成26年6月27日に公布され、例えばトラック運送業界では7割超を占める従業員20人以下の小規模企業を対象に、行政機関や商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等の支援機関や地域住民等が一体となって地域経済の活性化に取組むための基本計画(5ヵ年)を定めることとしている。
 こうした中で、超少子高齢化、労働力不足、安全・安心を求める社会ニーズへの対応など、中小企業(小規模企業)を組合員とする協同組合においては、本法の「4つの目標」「10の重点施策」を基本とする事業展開が要請されていることから、日貨協連はそうした共同事業推進に資するため、下記を実施する。


(1)協同組合に係る税制改正の早期実現に向けた要望活動の実施


(2)地域振興の原動力となることが期待される地方自治体の官公需事業の推進


(3)超少子高齢化、労働力不足時代における協同組合の支援策の検討


(4)安全・安心を求める社会ニーズに対応するための点呼の実施を目途とした協同組合による「共同点呼」(受委託点呼)の推進


(5)上記事業を推進するため本委員会の下に「協同組合の政策課題に係る検討小委員会」(仮称)を設置し、具体的な行動計画の策定に取り組む。




3.『組合員事業者の事業コスト低減と協同組合の経営基盤強化に資する各種経済事業の推進』(経済事業委員会)

 協同組合の重要な役割である経済事業の活性化に資するため、既存事業の内容を充実し、スケールメリットを発揮する協同組合組織を活用した普及拡大と取組む事業の認知度向上を目指すとともに、資材斡旋や保険商品等の各種事業の協同組合とその組合員事業者のニーズの把握に努め、積極的に新たな事業開発の検討を行い、協同組合の組織基盤強化を図る。

(1)既存事業内容の充実・強化

1)保険事業

 経済事業検討小委員会を中心に、既存の損害保険や生命保険の制度及び内容の充実を図るため、提携する保険会社間の競争原理を促し、魅力ある事業提案や加入促進・拡大策提案を求めるとともに、実績に応じたシェア割合の変更などを検討し、本委員会の審議を経て実施する。
 また、各種事業を広く会員協同組合等とその組合員事業者に知らせ、利用促進を図るため、速報性の高い日貨協連メールマガジンやホームページ及び機関紙「月刊日貨協連」と業界専門誌等の広報媒体を積極的に活用する。
 さらに、経済事業検討小委員会において、会員ニーズや社会的ニーズに基づく新たな経済事業の開拓・開発に取組む。


①損害保険事業の推進

●日貨協連貨物補償制度

 現行の貨物補償制度の保険料率並びに免責金額の見直しを検討する。


●日貨協連取引信用保険

 支払限度額・保険料率・補償内容の見直しに取組むとともに、加入者のニーズを把握し、新規加入組合の拡大に努める。


●ETCコーポレートカード盗難保険

 昨年3年ぶりの保険料の見直しを実施し、保険料を12%(25円/枚から22円/枚)引き下げたことに伴い、その内容の周知に努め、加入組合の拡大を図る。


②生命保険事業の推進

●全国トラック事業グループ保険

 本制度契約者「(公社)全日本トラック協会」と協調し、「加入者1万人超」とする本制度維持条件が堅実な体制を構築するため下記を行う。
・平成28年度事業開始時(平成28年5月)より、平成27年度に決定した新幹事会社「三井生命㈱」を中心に、提携保険会社6社が一丸となる加入促進キャンペーンを実施する。
・既存加入者の要望を受け、加入条件の緩和や保険内容の充実等について経済事業検討小委員会を中心に検討し、加入拡大を図る。


(2)新規事業開発

1)保険事業

 保険事業の維持拡大と安定運営に向けた商品内容の開発など、経済事業検討小委員会を中心に検討し、本委員会で審議する。
 損害保険関連事業としては、保険業法等に関わる諸課題があるものの、協同組合並びに組合員事業者の経営の安定に資することを目的に、協同組合事業と組合員企業のリスク削減を図るための補償制度の新規開発に取組む。
 また、生命保険関連事業としては、組合員企業における人材確保につながる福利厚生の充実と、企業の維持・存続の観点からの新制度の開発に取組む。
 この他、会員から要望を受けているトラック運送事業総合型損害保険制度(仮称)の構築に向けた具体的検討に取り組む。


2)資材斡旋事業

 組合員事業者の円滑な事業経営を支えるためのニーズの把握に努め、取扱い事業の見直しや新規取扱事業者の紹介などに取り組む。また、新しい提携事業者の連絡組織の構築を目指す。
 また、トラック運送者用教育テキストの販売の取り扱いについて、本委員会で審議、承認を経て具体的に取り組む。


(3)小委員会の積極的活動の推進

 各種経済事業の推進については、迅速な検討と決定が必要とされることから、引き続き、本委員会のもとに小委員会を設置し、機動的な審議を行い、本委員会に提言していく。




4.『高速道路料金割引制度に係る要望の実施と実現に向けた活動の展開』(高速道路委員会)

 協同組合の主要事業として取り組まれている高速道路利用事業の根幹をなす大口・多頻度割引制度については、最大50%の割引がひとまず今年度末まで継続されることが決まった。しかし、当面の暫定措置はあるものの、ETC2.0車載器の新たな導入が条件であり、現行の制度が将来的にも維持される保証がない中で一定のコスト負担は避けられず、中小事業者にとって厳しい状況となっている。
 協同組合は、中小企業並びに小規模事業者が一社単独で享受できない大口・多頻度割引制度の利用に大きな役割を果たしていることから、日貨協連ではこうした課題に取組み、協同組合の加入メリットの一つである高速道路利用事業の円滑な推進に取り組んでいくことが要請されている。
 そこで、全日本トラック協会との連携を強化し、下記項目を中心とする課題の実現のため、関係行政並びに高速道路会社等に対し積極的な活動を行う。


(1)高速道路利用事業の円滑な進展のための諸課題の検討

 大口・多頻度割引制度における割引率は、平成28年度も最大50%割引が継続されたが、今回もまた補正予算による単年度の措置であるうえ、各種導入助成措置があるものの、ETC2.0車載器の導入という新たな費用負担が前提となっている。
 一方、輸送効率向上や労働時間規制、さらに環境負荷軽減を図るうえで高速道路の利用は大きな効果があるため、より利用しやすい料金制度や利用環境の整備が求められる。
 そこで、営業用トラックを中心とする今後の高速道路料金制度の在り方について以下の項目を中心に検討し、協同組合における高速道路利用事業の円滑な推進を図るために必要な要望を協同組合組織が一丸となって展開する。


1)大口・多頻度割引制度の最大50%割引の恒久化

2)阪神圏の高速道路に係る料金制度改定への対応

3)本州四国高速道路の料金制度について、他の高速道路料金制度と同様な基準適用への見直しに向けての対応

4)深夜割引等の時間帯割引制度の充実

5)大型車が利用可能な駐車施設の増設等の使いやすい高速道路の実現等


(2)高速道路の適正利用並びに交通事故防止への対応

1)高速道路の適正利用の推進

 高速道路会社との契約によりコーポレートカードの管理を受託するトラック運送事業協同組合においては、一部の組合員事業者の不適切なカード利用が組合全体に多大な影響を及ぼす事になる。
 このため、高速道路会社等の協力を得て、会員協同組合に対し適正利用の推進に係る情報提供や研修会開催等を呼び掛け、適正利用の推進を図る。


2)高速道路上での交通事故防止の推進

 トラック等大型車両による交通事故は、昨年の軽井沢でのバス事故を見るまでもなく、重大な結果を引き起こすことから、社会との共生を図る上でより重大な結果を招きかねない高速道路上での事故の防止を推進するため、制限速度の厳守、積み荷の落下防止、過積載防止、シートベルトの着用などの交通事故防止等の安全確保について、必要な情報を会員に提供するなど、啓発に努める。




5.『燃料の地域価格差是正と有事に備える安定確保の取組み』(燃料対策委員会)

 平成26年度の原油CIF価格は1ℓ当たり70円台であったが、平成27年度にはかつて世界経済を牽引していた中国を筆頭とするBRICs圏の景気低迷による燃料消費の減少がある中で、産油国は増産体制を続け、加えて円高傾向の影響も加わり40円台以下となった。その結果、石油製品のうちの軽油価格は市中SS価格の最高値を記録した平成26年7月の1ℓ147.6円から平成28年1月には103.2円と一時の異常な高値から3割も下がった。しかし、製品価格は原油輸入価格が4割以上下がったにもかかわらず、取り分け軽油価格の値下がり率はガソリンと比べ低い状態となり、価格の不透明性が一段と強まっている。
 この要因の一つがわが国の大手石油元売の統合化が考えられる。平成29年に統合を進めるJXホールディングと東燃ゼネラル石油の国内ガソリンシェアーは53.1%(平成26年度値)で、続く統合する出光石油と昭和石油の同シェアーは31.7%(同値)と見込まれ、この2グループ合計で84.8%に達し、今後、かつて10社以上あった石油元売はこの2強+αとなることになる。石油元売業界は、人口減少に加えエコカーの普及が広がり、ガソリン需要が急激に減少し経営悪化が進んでいるとはいえ、現状では軽油以外に代替燃料手段のない中型以上のトラックを使うわが業界においては、石油元売の寡占化によって不当不利益な価格体系になることは、絶対に避けなければならない。
 すでに、近年、会員連合会・協同組合の燃料価格調査では、SS給油(カード)価格の平均値と最高値では1ℓ当たり3円近くと価格差があり、石油情報センター調査のSS現金価格ではさらに高い5円以上ある価格差が拡大傾向を示し、慢性的に全国平均価格を上回る地域の経済環境の圧迫要因となっている。
 そこで、当委員会ではこれらの諸課題解決に向け、以下の事業に取組む。


(1)日貨協連燃料共同購入制度の推進

 本制度は、恒常的に高値にある会員協同組合からの要請を受け、そのような地域価格差の解消に向けた事業として実施するもので、取扱油種を「軽油に限定」し、「フリート会社が発行する軽油カード」のみを「全国一律価格で提供する」として事業を進めてきた。
 しかし、本制度への参加協同組合が31組合に留まり増加せず、また、思うように取り扱い数量が拡大しない課題を抱えている。
 そこで、下記目標達成のために会員協同組合連合会の協力を得て、本事業参加組合の拡大に努めるとともに、提携会社にとって魅力ある事業となるべく取扱量の増加に努める。また、前年度に価格の低廉化と供給の安定化を図るために石油元売会社が異なる提携石油販売会社1社を加えたが、本年度はその効果が得られるよう、交渉団が一丸となる価格交渉に努める。
 そこで、本年度の目標を以下と定め、事業を推進する。

平成27年度(見込) 平成28年度(計画)
加入組合数 取扱量 加入組合数 取扱量
34 17,300 40 20,000

(2)日貨協連燃料価格調査の実施と情報の提供

 昭和54年度より継続実施する日貨協連燃料価格調査は、月次の燃料交渉価格の指標となるため、会員協同組合連合会の協力を得て行っているが、近年元売の寡占化傾向が強まり、価格の不透明性が高まる等の状況が顕著となっていることから燃料価格の決定が遅れ、提供を受けている協同組合への情報提供に遅れが生じ、月次の価格交渉に有効に寄与していない状況となっている。
 そこで会員協同組合連合会の情報提供先拡大に努め、より広範囲に価格動向を把握し、情報提供協同組合、連合会に迅速にフィードバックするとともに、燃料問題に係る日貨協連の政策展開の重要な基礎データの蓄積を図る。

  平成27年度実績(見込) 平成28年度(計画)
提携協同組合連合会 65 80

(3)有事に備える燃料安定確保対策の検討 [BCP(事業継続計画)関連事業]

 南海トラフや相模トラフを起因とする巨大地震が30年以内に発生されると予測され、さらにゲリラ豪雨やスーパー台風、局地的な豪雪などの異常気象が発生している。
 日貨協連では、平成27年度においてこのような有事に際しても生命の安全を第一に、復旧・復興に向けた企業の継続に必要な施策をあらかじめ計画しておく・・・いわゆる「BCP(事業継続計画)策定支援」事業を中小企業庁の支援を受けて行ったところである。
 このBCP対策の中に含まれる「有事における燃料確保対策」は、5年前の東日本大震災においても重要な課題となった経緯があり、昨年度日貨協連のBCP対策事業を継続し、有事においても可能な限りトラック運送協同組合の使命と役割を果たすため、過去に行った「有事における協同組合の給油設備の共同利用調査研究」等も参考にしつつ、今後想定される東海トラフ等の大規模地震に備えた「有事に備える燃料安定確保」について本委員会の下に設置する「燃料問題対策検討小委員会」で提言を取りまとめ、本委員会で検討する。




6.『質的向上の徹底による量的拡大の推進と次世代に向けた環境整備の検討』
(共同輸送・ネットワークKIT事業委員会)


 実運送の中心をなす中小規模運送事業者においては、超少子高齢社会による労働力不足や季節・地域間のバランスが取れない輸送需要が顕著となる中、求荷求車情報ネットワークを活用した最適な計画配車が求められており、WebKITの役割は益々重要になっている。また、安全・安心を求める社会的規制の強化、さらに環境対策や安全輸送対策など数多くの課題に取り組んでいかなければならず、安全で確実な運行の基となる情報利用の徹底と適正な運賃収受など、WebKITの品質と信頼を高めることは、さらなる利用者の増加、情報量の拡大、最適なマッチングへと繋げる要となる。

 このため、本年度においては、より高度な品質と信頼の向上策を実施するとともに、加速度的に進化するICT(情報通信技術)に的確に対応し、快適で便利なトラック運送事業者の経営ツールへステップアップをするために必要な次世代に向けた環境整備の検討に取組むこととし、以下の事業に取組む。


(1)適正利用の促進

適切な利用を啓発し、安心して利用できる環境の整備促進に取組む

1)安全かつ安心な利用環境づくり

安全かつ安心にネットワーク取引を利用できる仕組みの強化を図るため、保険制度等のさらなる拡充や運賃精算に関する諸課題への対応を検討する。

2)WebKIT「輸送依頼書」の利用促進

 事故やトラブルの無い安全・確実な輸送の完結と適正取引の実現に向け、「書面化ガイドライン」(国交省)及び「下請取引の適正化及び下請事業者への配慮」(公正取引委員会)に対応するWebKIT「輸送依頼書」の利用を各種研修会やWebKITページ等を活用し促進する。

3)情報連絡体制の整備と強化

 協同組合および適正化担当者の情報連絡体制の整備を進め、システムの利用ルールの遵守徹底や事故防止および適正取引に関わる意識の高揚と適正な利用の浸透を図る。

4)品質と信頼性の向上

 書面に基づく正確で十分な情報の共有とそれに基づいた確実な契約の履行など、適切な取引や適正運賃収受を実現するため、システムと人の両面から輸送品質基本方針の推進に取組む。


(2)加入促進

一層の加入促進に努め、利用者の拡大と情報件数の増大を図る

1)加入説明会の開催

加入説明会を開催して積極的に加入を呼びかけ、新たな加入者の獲得を図る。

2)普及活動の推進

日貨協連会員および(公社)全日本トラック協会ならびに都道府県トラック協会と協調し、DVD等を活用した広報・PR活動に取組む。

3)加入基盤の整備

地域の特性を踏まえ、既存協同組合への働きかけやKIT利用協同組合の設立など、全国のトラック運送事業者が利用できる加入基盤の漸進的な整備に取組む。


(3)研修会・交流会等の開催

会員間の交流や情報共有の充実を図る

1)会員間交流の推進

全国および地域別の会員間交流を開催し、新たなビジネス機会に繋がる会員相互の理解や連携の醸成を図り、ひいては求荷・求車の成約件数および成約率向上を目指す。

2)研修会の開催

会員ニーズの把握に努め、効果的な実施方法を検討しながら、知見を深め視野を広げる有益な研修や講演を開催する。


(4)WebKITシステムの管理ならびに会員サービスの向上

システムの安定稼働の確保と今後の発展的改修に向けた検討に取組む

1)保守管理の拡充

安定したシステムの稼働を維持して利用者からの信頼性をより高めるため、保守管理の拡充を図る。

2)会員サービスの向上

WebKITの操作方法について、E-ラーニング活用し、初めて操作する方や操作に不慣れな方をカバーできるサポート体制を構築し、利用機会の拡大に努める。

3)発展的なシステム改修の検討

第三者の専門家による評価検証を実施し、システムの可用性や機能の拡充などについて、意見や要望を取りまとめ、IT技術の最新動向を踏まえた今後の発展的改修に向けた検討に取組む。


(5)数値目標

ID数 平成28年度
目標
平成27年度
目標
情報成約数 平成28年度
目標
平成27年度
目標
総数 4,355 4,005 荷物制約件数 200,000 174,654
(うち協同組合) 165 160 同成約率 20.0% 16.6%
(うち事業者) 2,200 2,060 車両成約件数 15,000 11,839
(うち営業所等) 440 390 同成約率 10.0% 7.1%
(うち追加ID) 1,550 1,395



7.『事業経営に役立つ研修会等の企画と各種情報発信の充実強化』
(教育・情報委員会)

 重要な経営資源の「ヒト」や「情報」に乏しくなりがちな小規模企業の組合員事業者を支援するため、それら自社単独では困難な事業承継や事業継続等の各種研修会を企画し、協同組合の教育・情報活動強化対策事業を支援する。
 また、事業に役立つ情報提供を平成27年度より試行した日貨協連メールマガジンの本格的運用を開始するとともに、従来の日貨協連ホームページ及び月刊「日貨協連」のさらなる内容の充実を図り、会員連合会・協同組合とその組合員事業者が抱える諸課題解決の支援に努める。
 さらに、トラック運送事業協同組合の活動を広く周知し、既存組合員の事業利用拡大や新規組合加入者の増加に資するため、専門紙を中心として情報提供を行うなど、積極的な広報活動に努める。


(1)BCP(事業継続計画)の定着に向けた研修等の実施活動(平成27年度実施事業の浸透)


(2)超・少子高齢化時代における従業員の確保対策と教育訓練等の支援


(3)進化するICT(情報通信技術)への対応力向上に向けた施策の検討


(4)会員ニーズに対応する各種情報提供とニーズの把握体制の充実強化策の実施


(5)日貨協連会員事務局役職員連絡会議の開催


(6)積極的な広報活動の実施




8.組織見直し特別委員会

 前年度取りまとめた「中間答申(案)」について、理事会等の機関審議を経て、具体的に取り組み、関係委員会等の意見を踏まえ最終提案書の作成に取り組む。



  • ごあいさつ
  • 日貨協連の概要
  • 事業計画
  • 加入組合一覧
  • 日貨協連青年会Y.O.U.


TOP