日本貨物運送協同組合連合会

令和5年度　事業報告

Ⅰ．事業報告概要	Ⅱ．総務委員会所管事業	政策・高速道路委員会所管事業

経済事業・燃料対策委員会所管事業	ＫＩＴ・情報化委員会所管事業

Ⅰ．事業報告概要

　昨年のわが国の社会・経済は、長引くコロナ禍が収束を迎えるなかで、経済活動や国民生活も正常化した。一方、トラック運送業界ではいわゆる「物流の２０２４年問題」が内外でクローズアップされ、将来的な輸送力不足への懸念が強まり、持続可能な物流の重要性に対する社会的な関心が高まった。
　このため、岸田内閣も各種施策を打ち出し、令和５年６月には関係閣僚会議において「物流革新に向けた政策パッケージ」の具体的な施策として「商慣行の見直し」「適正運賃の収受」「標準運賃制度の拡充・徹底」とともに「物流の効率化」の実現のための「労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金の実現」が掲げられた。
このように業界を取巻く社会・経済環境が激しく変動するなか、日貨協連では新たな御手洗会長の体制のもとで、傘下組合・連合会と組合員事業者の立場に立ち、各種事業に積極的に取り組んだ。
　高速道路事業においては、「高速道路諸課題検討会」により、「高速道路諸課題に係る提言書～国民生活を支える物流を止めないために～」を取りまとめ、傘下協同組合・連合会とともに全国でこれらの要望活動を展開した。
燃料対策事業においては、ここ数年来続く燃料価格の高止まりの中で、日貨協連の燃料共同購入制度を活用した可能な限り安価で安定的な燃料の確保に努めるとともに、燃料関連情報を幅広く収集するため、「全国協同組合燃料価格調査」の調査対象を１９０組合（前年度対比＋６０組合）に拡大した。
　ＷｅｂＫＩＴ事業においては、昨今の急速に進展する情報化技術と環境変化に迅速に対応できるよう、将来の継続的なシステム改善に備えた財政基盤を確立する必要があることなどから、令和５年１０月よりＩＤ利用料一律千円の値上げを実施した。一方で、この値上げにもかかわらず、ＩＤ数の減少は１５５にとどまった。
　保険事業においては、主力の「貨物保険」「グループ生命保険」とも、トラック協会・連合会等でのセミナーでのＰＲ活動や、「保険会社」等との連携を強化し、契約件数が着実に増加した。
　一方、自動点呼機器については、「デスクトップ版」「新型ロボットＫｅｂｂｉ」の取扱いを開始したが、「業務前自動点呼」の実施時期がずれ込み、本格普及に至らなかった。
　第５９回通常総会並びに第１７回トラック運送事業協同組合全国大会を地元の石川県内の会員連合会の協力のもとで、令和５年６月１４日（水）にホテル日航金沢（石川県金沢市）において開催し、約５００名が参加した。

Ⅰ．策定基調

トラック運送業界ではいわゆる「物流の２０２４年問題」が内外でクローズアップされ、将来的な輸送力不足への懸念が強まり、持続可能な物流の重要性に対する社会的な関心が高まっている。
　このように業界を取巻く社会・経済環境が激しく変動するなか、傘下組合・連合会と組合員事業者の立場に立ち、各種事業に積極的に取り組むこととする。

１．最重点施策（物流の２０２４年問題への取組み）
　（１）物流の２０２４年問題に対応する協同組合活動の推進
　（２）高速道路割引制度問題に対する取組み
　（３）燃料問題への取組み
　（４）各種経済活動の推進
　（５）ＷｅｂＫＩＴ事業の推進

２．重点施策
　（１）高速道路問題に関する各種要望活動の推進
　　　　・大口・多頻度割引制度における実質最大５０％割引の恒久化の要望活動を推進する。
　（２）燃料共同購入事業の推進
　　　　・高騰する燃料価格情勢に対応し、燃料共同購入事業の普及拡大を図るとともに、
　　　　　国内外の燃料情勢の情報収集と提供に努める。
　（３）ＷｅｂＫＩＴ２プラスの普及拡大
　　　　・トラック運送事業の生産性向上に資するため、ＷｅｂＫＩＴの一層の普及拡大を図る。
　（４）自動点呼機器の本格普及に向けた取組み
　　　　・乗務後自動点呼機器認定制度の施行に伴い、本格的な普及拡大に向け商品ラインナップの
　　　　　拡充及び販売・サポート体制を強化するとともに業務前自動点呼機器認定にむけて諸活動
　　　　　を推進する。
　（５）保険事業の推進
　　　　・協同組合及び組合員の事業リスク軽減とコスト削減に向け、各種保険の一層の普及拡大を図る。　
　 　（６）各種販売事業の推進
　　　　・血圧計、ドライバー研修テキスト等、トラック運送事業者の安全および健康管理等や
　　　　　経営コスト削減に資する各種商品を取扱う。
　（７）その他
　　　　・次世代経営者協議会等によるトラック運送事業者の働き方改革対応及び生産性向上の
　　　　　ための調査研究活動を推進する。

Ⅱ．総務委員会所管事業報告

１．組織基盤の強化・基盤拡充

（１）会員増強

　今期においては会員の入退会が無く、期首の１０４会員(連合会３２、協同組合７２)から会員数の変動はない。

（２）アフターコロナに対応した各種会議の推進

　アフターコロナに対応し、各種委員会等は一部ウェブ方式を併用しつつ、リアルの会議を中心に開催した。

（３）（公社）全日本トラック協会と連携した協同組合活用方策への取組み

　「小規模トラック運送事業者のための協同組合活用ガイド」を各種説明会、研修会等で配布し、組合と各種事業のメリット等の啓発を行った。

（４）自動点呼機器の普及拡大

　従来の自動点呼ロボット「ユニボ」に代え、新たに「デスクトップ版」「新型ロボット（Ｋｅｂｂｉ）」の販売を開始するとともに、業務前点呼の自動化に向け、国土交通省の「運行管理高度化検討会」にオブザーバー参加するなどにより積極的に協力した。

（５）事務局体制の整備

　令和６年３月　事務局組織体制を一部見直し、「事業部」から「ＫＩＴ・情報化事業部」を独立させ、「ＷｅｂＫＩＴ」に加え「自動点呼機器」等の本格的な普及を目指すとともに、会員組合・連合会の情報化推進に貢献していくための体制を整備した。

２．通常総会並びにトラック運送事業協同組合全国大会の開催・準備

　　（１）令和５年度全国大会（石川大会）

　「第５９回通常総会」並びに「第１７回トラック運送事業協同組合全国大会」を令和５年６月１４日(水)に石川県の連合会・協同組合の協力を得て、ホテル日航金沢(石川県金沢市)において開催し、４９５名が参加した。

　　（２）令和６年度全国大会（福島大会）の準備状況

　令和６年度に開催する「第６０回通常総会」並びに「第１８回トラック運送事業協同組合全国大会」（福島県郡山市）の開催につき、地元幹事連合会・組合と連携して諸準備を進めてるとともに、大会パンフレットを作成・配布し、参加者の募集を開始した。

３．広報活動の展開

　ホームページを活用し、日貨協連の各種事業を紹介するとともに、メールマガジン　や機関誌（月刊「日貨協連」）等で、めまぐるしく変化する業界情勢について、最新の情報を提供した。
また、業界専門紙に対して積極的に取材に協力し、日貨協連の取組みをＰＲした。
なお、全国大会（石川大会）の開催に合わせ、北國新聞、中日新聞（北陸版）に物流２０２４年問題に係る全面広告を掲載した。

４．会員事務局役職員連絡会議

　日貨協連の活動状況や各種経済事業のＰＲ活動、協同組合をめぐる現状等の情報提供を行うため、事務局連絡会議を年２回開催した。
・令和５年４月７日　　会場参加５５名、ウェブ参加４３名　合計９８名
・令和５年９月２９日　会場参加４７名、ウェブ参加５０名　合計９７名

５．調査研究事業

　全ト協から調査・研究事業として、「２０２３年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態調査」「協同組合・組合員の連携による中継輸送に関する調査（フェーズⅢ）」「山陽自動車道ＳＡ及び中国自動車道ＳＡトラック利用実態調査」に加え、「高速道路諸課題に係る提言書～国民生活を支える物流を止めないために～」をテーマとする調査・研究事業を受託し、報告書をとりまとめた。

６.次世代経営者の活動

　次世代経営者協議会を１０月１７日、１月２２日の２回開催し、テレビ会議システムによる正副会長会議を２月２１日に行った。主なテーマとして、「トラック運送事業者における自動点呼機器の導入・普及促進」「協同組合・組合員の連携による中継輸送」について取り扱い、調査研究フレームを見直して実証実験の実施につなげた。
また、本協議会の会長・副会長は各常任委員会にも参加し見識を深めている。

７.「能登半島地震」にかかる災害見舞金の贈呈について

　日貨協連として、「石川県貨物運送協同組合連合会」「富山県陸運事業協同組合連合会」に対し、能登半島地震の見舞金として各５０万円を支給した。
　　また、特に被害の大きい「石川県貨物運送協同組合連合会」に対し、傘下連合会・組合宛に災害見舞金を募集し、合計８２団体９，７６９千円を贈呈した。

Ⅲ．政策・高速道路委員会所管事業報告

１．高速道路関連に係る要望活動等について

（１）各種要望活動等

ａ．令和５年秋以降、全国各地で傘下の連合会・組合において、「高速道路料金割引制度に関する
要望」に係る活動を積極的に展開した。
ｂ．令和５年１０月、御手洗会長（愛媛県内各協同組合）並びに（公社）全日本トラック協会、
日貨協連が共同で、関係国会議員及び国土交通省道路局を訪問し、高速道路料金及び各種規制に
係る見直し等について要望した。

（２）要望結果等

①大口・多頻度割引制度における５０％割引延長
日貨協連が要望した「大口・多頻度割引制度における実質最低５０％への引下げに拡充する措置延長」について、令和５年度補正予算のなかに約７８億円が組み込まれ、令和７年３月まで措置が延長されることになった。

②大型車駐車マスの拡充
休憩施設における大型車駐車マス拡充の要望について、各高速道路会社から２０２２年度～２０２４年度の３か年計画が提示され、大型駐車マスが順次拡充されるなかで、２０２３年度における５９８か所の拡充が示された。
なお、現状３.２５ｍの駐車マス幅の３．５ｍへの拡幅について、引き続き要望を続けていく。

③ＥＴＣコーポレートカードの後納料金請求書等のＷＥＢ化並びに無料化要望
ＮＥＸＣＯ３社によるＥＴＣコーポレートカードの後納料金請求書等について、令和６年３月請求分(２月利用分)よりＷｅｂサイトでの提供とともに利用明細データ提供サービスについては提供手数料が大幅に引き下げられることとされた。
更に、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱についても５月請求分(４月利用分)より同様に提供手数料が大幅に引き下げられた。
これらについては、日貨協連の「要望書」並びに「勉強会」において長年にわたり交渉を重ねてきた成果である。
なお、日貨協連の要望はあくまでも無料化であり、完全無料化に向け引き続き要望を続けていく。

２．高速道路諸課題検討会のとりまとめ

高速道路諸課題検討会を３回開催し、取りまとめとして「高速道路諸課題に係る提言書」を作成した。

３．「深夜割引の見直しにおける無謀な運転の抑止策(案)」に係るパブリックコメント提出

　令和５年１月２０日に国土交通省及び高速道路会社３社が発表した「高速道路の深夜割引の見直し」における「深夜割引の見直しにおける無謀な運転の抑止策(案)」のパブリックコメント募集について当連合会としての意見を提出するとともに各連合会・協同組合がパブリックコメントを提出する際の参考として意見内容を組合員宛に通知した。

４．山陽自動車道・中国自動車道ＳＡトラック利用実態調査

　山陽自動車道・中国自動車道ＳＡにおける夜間の大型車駐車利用状況について、令和５年３月～４月にかけて本格的な現地調査を行い、夜間における山陽自動車道利用の偏りとともにＰＡ、ＳＡの大型車駐車マスの夜間の恒常的な満車状況が確認できた。さらに、本調査を踏まえて、今後のドライバーの適切な休憩・休息施設の確保に向けて必要な改善への取り組み方策をとりまとめ、令和６年度事業計画において「ロードプライシングを活用した誘導策の実現」等を要望することとされた。

５．高速道路料金精算にかかるインボイス対応について

　令和５年１０月のインボイス制度の導入に伴い、各高速道路会社の大口多頻度契約に係る道路料金請求システムについて、具体的な内容を早期に明らかにするよう全ト協と協働して道路局に働きかけを行った。
また、協同組合における組合員への高速道路料金の請求・精算に係わるインボイス処理方法について、道路局とともに財務省主税局に赴き見解を求めた。この成果として利用証明書の添付について当初毎回添付することと示されていたものが、初回の１回のみ添付と簡略化が認められた。

Ⅳ．経済事業・燃料対策委員会所管事業報告

１．主な経済事業の実績

（１)全国トラック事業グループ保険加入者数

（目標：１３，５００人　内生活習慣病：１，６００人）

（２）日貨協連新貨物補償制度（目標：１，５００社）

（３）取引信用保険（目標：１０９組合）

（４）自動点呼機器レンタル事業（目標：年間１００台　延べ:２４０台）　

取扱い金額：１１５，７０３千円

（５）日貨ＥＴＣスルーカード 事業　

２．全国トラック事業グループ保険・日貨協連新貨物補償制度 ＰＲ活動状況

（１）全国各地・トラック協会・連合会等へ協力の働きかけ、及び各種説明会・研修会を活用したＰＲ

・令和５年５月　　公益社団法人北海道トラック協会グループ保険推進会議
・令和５年９月　　公益社団法人和歌山県トラック協会主催「ＡＩロボット点呼機 器に係る説明会」
・令和５年１０月　ＷｅｂＫＩＴ研修・交流会（大阪）
・令和５年１０月　四国地区貨物運送協同組合連絡協議会事務局研修会
・令和５年１１月　滋賀県連合会・トラック協会共催「ＷｅｂＫＩＴ・自動点呼機器活用セミナー」
・令和５年１１月　ＷｅｂＫＩＴ研修・交流会（福岡）
・令和５年１２月　静岡県貨物運送協同組合宛各種保険取扱い説明(窓口開拓)
・令和６年　３月　公益社団法人沖縄県トラック協会宛各種保険取扱い説明(三井住友海上が訪問)
・令和６年　３月　福島県トラック運送事業協同組合連合会組合役職員勉強会／物流セミナー
・令和６年　３月　三井住友海上貨物保険岩手県代理店オンライン勉強会

（２）他媒体を活用したＰＲ

全ト協機関紙「広報とらっく」への広告掲載、県ト協会報誌へのチラシの折り込み等

３．主要資材等斡旋事業（令和６年３月）

（１）事業用トラックドライバー研修テキスト

≪目標≫　１８，３９０千円　（３，０００セット）
≪実績≫　１９，２１８千円 　(２，９９５セット）

（２）ストレッチフィルム(物流資材斡旋)

≪実績≫　３，８４１箱２２，９５０巻（前年実績４,３０７箱２５，４６８巻)
大口購入組合の取扱い中止にともない前年対比数量減少したが、新規取引先１４先
確保(取引復活先含む)し、営業基盤の拡充を図った。

４．燃料対策事業

（１）「全国協同組合燃料価格調査」の実施

　昭和５４年に以来継続している「全国協同組合燃料価格状況調査」は、本年度においても約１９０(前年度対比＋６０)の日貨協連会員連合会・協同組合の協力を得て実施した。
　本調査は軽油価格動向のタイムリーな把握と分析を行うとともに、調査結果を調査協力組合等に報告することで、全国の日貨協連会員が取り組む燃料共同購入事業の価格交渉の際の極めて有益な資料として活用されている。

（２）「日貨協連燃料共同購入制度」の実施

　「日貨協連燃料共同購入制度」は、平成１９年７月にスタートした。毎月末日の２営業日前に選任された交渉団が燃料販売会社４社と個別に価格交渉を行うもので、日貨協連「全国協同組合燃料調査状況価格」の平均を下回る水準で決定されている。本年度は、６連合会５０組合が本制度を利用した。
　これらの結果、令和５年度の利用量は対前年度比約９％増の５４，２４０ＫＬとなり、引き続き順調な伸びを示している。

（３）燃料価格等の情報提供

　原油価格及び石油製品の価格動向について、定期的に機関誌「月刊日貨協連」及び日貨協連メールマガジンに分析データ等を掲示するなど、会員連合会・協同組合が行う燃料共同購入事業の交渉資料の提供に努めた。
　また、急激な燃料価格高騰が続くなかで、政府による「激変緩和措置」等の支援策等について、詳細な情報の収集と提供に努めた。

ＫＩＴ・情報化委員会所管事業報告

１. 普及状況

　ＷｅｂＫＩＴ事業の将来にわたる安定的な財務基盤を確立するため、令和５年１０月から１千円の会費の値上げを実施した。このため、休眠ＩＤなどの減少は当初予想よりも少ない結果となったものの、厳しい事業環境の影響もあり、総ＩＤ数は前年度比１５５減の６，３９６(－２．４％)となった。

（１）会員数

【図１】【年度別】会員ＩＤ数の推移

（２）退会組合

（３）加入説明会の実施（４回）

２.稼働状況

　荷物情報件数は、各月の前年同月比で増加傾向が続き、平成３０年度に次いで過去２番目に多い１７０万件を記録した。また、成約率については各月ともに前年同月とほぼ平行線を辿り成約件数は対前年比の０．１％減の２８６，９２３件となった。
　一方、車両登録件数は対前年比とほぼ同数の１５２，３４９件となり、車両成約件数は９．５％減の９，８６８件となった。この結果、総取引件数は０．５％減の２９６，７９１件と僅かに減少した。

（１）情報件数

【図２】荷物情報の登録件数と成約件数の推移

（２）運賃指数

　【図３】年度別の成約運賃指数（年度平均）の推移

　【図４】月別の成約運賃指数の推移(過去３か年分)

３. 品質向上等

（１）E-learning教材の活用

ウェブキットの健全な取引秩序を維持し、事業理念の共有を推進するため、新規加入者を中心に、適正利用ガイドラインの学習動画を活用したE-learning教材を提供することで、利用者の理解度向上を図った。

（２）品質向上への取組み

荷物情報の一部登録要件及び希望運賃の登録時に、適正利用ガイドラインに反する内容の登録を制御する機能を活用し登録情報の品質向上に努めた。また、組合による取引評価データのダウンロード機能を通じて、評価内容等を組合員へフィードバックできる体制を整え、取引データを活用した輸送品質等の向上を図った。

４．研修活動

　全国のＫＩＴ会員を対象とする研修・交流会を３回開催し、延べ３７８名が参加した。 研修・交流会は、自身の視野を広げ、新たな視点から問題や課題に取り組む手段を見い出すことや、意見交換や情報共有により、ネットワーキングによる人脈形成を拡大する機会として大いに役立ったと評価された。

５.統計データの作成及び公表

　荷物及び車両の登録や成約の情報件数と成約運賃指数などシステムの稼働状況をまとめた統計データを毎月作成し、内外に広く公表した。また、「ＷｅｂＫＩＴ月例報告」は、荷動きや需給の動向をいち早く把握することができる有益な資料であり、「求荷求車情報ネットワーク（ＷｅｂＫＩＴ）成約運賃指数」とともに、（公社）全日本トラック協会と連名で毎月公表している。
　また、国土交通省ならびに企業向けサービス価格指数を公表する公的金融機関に対して、統計データを継続して提供した。

６.システム運用と改修

　令和５年１０月に開始されたインボイス制度へ対応するためシステムを改修し、全会員のインボイス番号の登録や帳票の改訂を実施した。
　また、行政区の変更に伴う改修や成約後の便指定表示・変更に対応する機能の追加を実施した。

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